県は、新庁舎基本・実施設計業務の委託者を選抜する公募型プロポーザル公告を、今月中に発出することを決めた。来週中に学識経験者を中心とした「県庁舎整備設計者選定委員会」（仮称）を発足させ、公募型プロポの採用を正式決定し、公告に踏み切る。事務局のスケジュール案では、一カ月程度の応募期間を設定し、年内に書類審査による提案者の絞り込みを完了。年明けからヒヤリングに入り、下部組織での項目別審査を経て数回の委員会審査の後二月中に最終選考、年度内に設計者を決定する。契約は次年度早々となる可能性が高く、年度内契約の場合は二、三月に委託費として数億円規模を追加補正する考えも示している。

　来週発足する選定委員会は学識経験者、県職員など十名前後で構成。チェック項目を審査する下部組織を編成、提案要件、審査基準などの検討に入る。下部組織は建築物設計、外構などの施設・設備、施設機能、高度情報、行政サービスなどさまざまな面から新庁舎の提案をチェックする実務レベルの部会、分科会に分かれるもよう。

　公募型プロポーザルは、県の入札参加資格登録者、指名停止処分を受けていないなど通常の参加制限のほかは資格要件を特に設けず、選定委員会での審査にゆだねる方針。

　提案内容は行政庁舎、議会議事堂、敷地内の外構の基本・実施設計について。提案を受ける設計条件は、①敷地面積は現庁舎内敷地五〇、〇八五㎡のうち北側丘陵地約一五、〇〇〇㎡を除く概ね三五、〇〇〇㎡②施設規模は行政庁舎延べ八〇、〇〇〇㎡、議会議事堂同一二、〇〇〇㎡程度③建設費五百億円規模④十七年度中の完成－などが基本項目。建物の構造、階数、必要駐車台数などの具体的要求事項は特に盛り込まず、提案者の高度な技術力と自由な発想での提案を求める。

　整備コンセプトは、①高機能、防災機能②業務の効率性・快適性③経済性④都市景観の向上⑤県のシンボルとしての風格と親しみ－を設定。庁舎機能に県民交流の場（オープンスペース）、防災センター、情報提供、利便性など、外構面では将来の県庁舎周辺整備計画を視野に入れた交通アクセス（進出入路位置等）に配慮を求める。