峡北広域行政事務組合（代表理事・小野修一韮崎市長）は、韮崎市竜岡地内の峡北環境衛生センターごみ焼却施設改築事業で、２月までに国の補助内示が得られたことから、いよいよ最終的な着工の準備に取り掛かる。現在、臨時議会の召集の日程調整を進めており、このなかで建設費を補正予算として計上し、３月にも工事入札の執行を目指す方針だ。

　同事業は現在、韮崎市竜岡町下条南割地内にある同センターの、既存焼却炉の耐久年数オーバーによる老朽化などにともなって、現在地において新たな施設への建替えが計画されるもの。改築が予定されるのは、敷地内にある処理施設のうち可燃物の焼却施設で、新たな施設には、２４時間燃焼型の焼却炉（８０ｔ）２基を備え、これ収める工場棟、管理棟の建設が予定される。焼却炉は、１６０ｔの処理能力を持たせるほか、焼却灰を溶かしダイオキシン類の発生を抑えるガス化溶融炉とする。総事業費は１００億円余が試算される。また、全体の改築計画では、焼却施設に続き、将来的にリサイクル品や粗大ごみの回収施設も順次整備する計画となっている。

　同施設の建設計画については、昨年末までに基本計画を策定し、また施設周辺の住民との協定書に基づく地域開発事業や補償事業などの条件面で合意に達し、国に事業採択の申請をあげていた。

　組合では、近く臨時会を開き、予算措置が済み次第、施行者の選定に取り掛かる構えだが、選定方法やスケジュールなどは現時点では未定で、今後、理事会のなかで最終決定していく。ダイオキシンの排出基準が強化される１４年１２月の供用開始を予定していることから、施工者が決まり次第、起工し、２か年継続で建設を進める。