国土交通省関東地方整備局は、栃木県栃木市に点在する国の出先機関の集約化を図るため、「仮称・栃木合同庁舎」を１０年後をメドに完成もしくは建設することを明らかにした。

　同合同庁舎化事業は、１３年度に建設する栃木法務支局の整備にあたり、所管庁の法務省が「Ｓ造にし、１０年間の耐用年限にできれば」と当時の建設省に要請し、さらにその耐用年限が経過した際は、合同庁舎化とすることと、法務省をはじめ他の国家機関の入居もあわせて省庁間の合意が得ているようだ。

　栃木県栃木市には栃木区検、栃木税務署、農水省統計情報事務所栃木出張所、栃木労働基準監督所、栃木公共職業安定所、栃木法務支局と国の出先機関か点在し、非常に効率が悪く７年度に完成した栃木労働基準監督所（鉄筋コンクリート造２階、延べ床面積９２３㎡）を除くといずれも老朽化と狭隘化などで利用しづらいのが現状だ。

　そんな中、栃木法務支局（栃木市本町６の７）は老朽化などでＯＡ化に対応が困難なことから、総事業費およそ３億円をつぎ込み片柳町１の２２地内に移転する。現在、設計を荒井設計（宇都宮市）が手掛けており、施設は法務省との合意どおりＳ造２階建て、延べ床面積約１、８００㎡。１３年度に発注し１４年度早期の移転、業務開始を予定。

　耐用年限を１０年後と設定すると、２５年度の合同庁舎完成が見込まれ、工期にもよるが、早ければ２０、２１年度ごろの設計着手になるもよう。

　合同庁舎の規模は入居する施設によって変わってくるが、宇都宮営繕事務所管内の最近の合同庁舎を見ると、７年度完成の桐生合同庁舎（６階建て、延べ床面積４、３１７㎡）や鉾田合同庁舎（３階建て、同１、４００㎡）、２年３月に完成した宇都宮第２合同庁舎（ＲＣ造６階建て、同８、００１㎡）などがある。