県は４月１日付けの人事異動を公表した。今回の異動は、行政執行体制の充実強化を図るため、職員の能力や実績を重視しながら、適材適所の配置に務めている。土木、住宅都市両部を統合した注目の県土整備部長には、佐藤直樹土木部長がスライドし、４人の次長が脇を固める。このほか、総務、環境防災、労働商工、農林の４部で新部長が就任する。出先事務所では、１１土木事務所のうち、７事務所の所長が異動、農林振興センターも新設される大里を含め６か所の所長が一新する。異動規模は、知事部局役付きが２、２９１人、同一般職員が１、１９４人など、異動者総数は３、７３７人。組織の簡素化を図るため、７部２局８７課１７所で２１世紀初年度のスタートを切る。

　今回の異動については、地方分権にふさわしい県の施策を最も簡素で効率的に執行できる体制を整備することを基本に、知事部局をこれまでの８部２局９０課１７６所から定数削減、事務所廃止などにより、スリム化を図った。

　主な組織改正は、土木、住宅都市両部を統合して県土整備部を設置し、県土整備総務課、都市整備公園課、住宅課など、関連課を統合。また、統括技術監、建設管理局長を廃止したほか、農林関連では熊谷農林事務所、熊谷農業改良普及センターと深谷土地改良事務所を大里農林振興センターとして統合。事業が中止となった大野ダム建設事務所、工事が完了した鉄道高架建設事務所は廃止とするなど、徹底的な見直しを行っている。

　一方、新設されたのは、電子県庁構築に向けたＩＴ推進局長、「職・住・遊・学」に対応する県土づくり局長などが新設された。

（本庁特別職　部・次長級）

　特別職の異動は、公営企業管理者に、統括技術監として手腕を振るった小池久氏が就任。勇退する三沢邁策氏も技術監を経験しており、後を継いだ格好となる。

　部長・次長級は、総合政策部地域政策局長に彩の国さいたま人づくり広域連合派遣の関口章氏、総務部長には都筑信環境防災部長が就き、後任には柿沼トミ子同部次長が昇進、女性の視点で環境優先の基本理念を推進していく。また、労働商工部長には田村健次理事、農林部長は井上清同部次長を登用。

　県土整備部は、福田陽充総合政策部行政改革推進副局長、加藤隆司土木部次長、荒井勲理事と田中大郎営繕課長が就任し４人体制となる。新設された県土づくり局長には、北村政夫住宅都市部次長を起用、佐藤部長らとともに同部職員１、８０８人（定数）の舵を取っていく。

（県土整備部　本庁課長級）

　県土整備総務課長は小倉謙一議会事務局議事課長、技術管理課長は技術管理室長の森田彰氏、都市整備公園課長は内木鉄也氏、住宅建設、同管理両課が統合される住宅課長は樋口和男都市づくり政策室長が。また、営繕課長は市川祐助氏が就任。

（出先　事務所長）

〈県土整備部〉

　１１土木事務所、１支所のうち、今回は７人１支所が新支・所長を迎える。浦和土木には尾崎邦夫県道路公社技師長兼建設部長、川越土木は北原典夫開発指導課長、越谷土木には安藤守昭ダム砂防課長が就任。飯能土木は宮崎正紀荒川右岸下水道事務所長、東松山土木は石崎正弘公園課長が。また、杉戸土木には塙庸夫八潮新都市建設事務所長、浦和土木朝霞支所には清水勝美大気水質課主席主幹がそれぞれ就任。

　そのほかの出先事務所長は、中川・綾瀬川総合治水事務所には首都圏新都市鉄道（株）に出向していた森康人氏が就任。

　公園事務所は、西部公園へは住宅都市部付の斉藤英一氏、１６年度に開催する埼玉国体会場整備の前線部隊となる北部公園には公園緑地協会派遣の伊藤正博氏が指揮を執る。さらに、秩父公園には増田浦和公園事務所長が就く。

　下水道事務所は荒川右岸に星野修浦和土木事務所副参事が就任するのみで、ほかは留任。

　常磐新線整備で周辺土地区画整理事業が加速、さらなる推進を図る八潮新都市建設事務所には、白倉崇西部公園建設事務所長が就任、１７年度の開業に向け手腕に期待がかかる。

〈農林部〉

　熊谷農林事務所、熊谷農業改良普及センターと深谷土地改良事務所を統合し、新設される大里農林振興センターには林繁雄農芸畜産課長が初代所長に。振興センターはこのほか、浦和に山本一男春日部農林振興センター所長、その後任に篠原武昭地域活性化対策室長が。東松山は逸見明臣農林部参事兼農林総合研究センター畜産支所長、秩父は三好征夫病院経営局長、農業大学校長の丹野勝民氏が本庄農林振興センターに異動。

　さらに、寄居林業事務所には、星祐治農林総合研究センター森林支所長、土地改良事務所へは建設管理局付主席工事検査員が着任する。