佐藤直樹埼玉県土整備部長は５月１４日、埼玉県建設専門紙記者会（日本工業経済新聞社ほか５社）と会見し、就任の抱負や旧土木、住宅都市部を統合したメリット、入札・契約制度などを説明した。この中で、新入札制度の総合評価方式については予定対象工事があることを示唆したほか、セレクトテンダー、ＩＳＯ対象工事などは工事発注見通しの中で明らかにしていく考えを示した。また、工事格付けは主観点を加えた新たな基準として運用していく。

　佐藤部長はまず、「・彩の国さいたま・の基盤整備に貢献できることに喜びを感じている」と同時に「施策の実現と県民の負託に応える重責を感じ身が引き締まる思い」と抱負を述べ、交差点改良工事を重点的に実施していくなど、初代部長としての抱負と重点施策などを挙げた。

　統合のメリットについては「課の統合、再編により、事業の実施がスピードアップし、事業効果が早期に見込める」。特に県土づくり局に対しては「企画調整機能を強化し横断的な課題に対応できる」と部の舵取り役に期待感を示した。

　入札・契約制度については昨年、「談合防止に係わる建設工事入札および契約事務検討委員会」の報告で試行したセレクトテンダー、工区抽選型入札などは「談合防止の成果はあった」と評価。９月まで試行を行った後、今後の運用について検討していく方針を示し、新入札制度の試行対象物件については、「ＩＳＯも含め７月に予定している工事発注見通しの中で公表する」ことを明らかにした。

　また、総合評価についても「予定している工事はある」としながらも、「実施にあたっては微妙な状況」。設計・施工一括発注も「対象物があれば着手したいが課題が多い」と、現状での実施は困難な状態にあると述べた。

　１３・１４年度の建設工事請負競争入札参加資格者格付けは、工事成績、工事点数、表彰実績やＩＳＯ認証などを主観的事項を加えたものとし、工事成績評定も公表する。

　さらに、県央の市でこのほど行われた公募型指名競争入札で、Ｙ評点を引き上げて業者を絞り込んだことについては「（選定方法を）事前に明確にしていく必要があったのでは」と疑問を投げかけた。