都市基盤整備公団埼玉地域支社は、住宅、公共公益施設、商業、業務系などで構成する所沢元町北地区第一種市街地再開発事業で、当初まとめた施設計画の変更作業に着手した。同事業に賛同が得られない地権者の地域を除いた地区で改めて配置計画や施設規模を検討するもので、９月に新計画案をまとめ年内の都市計画変更を行いたい考え。計画変更決定後は、新たな施設計画を基に事業計画認可取得に着手するとともに、住宅デベロッパーの選定作業に入る。施設変更では、住宅戸数が減少するなど、規模が縮小される見込み。

　所沢元町北地区第一種市街地再開発事業は、旧市庁舎跡地を中心とする１万８９３㎡に、ＳＲＣ造地下３階地上３０階建て、延べ床面積５万１、４００㎡規模で基本設計が久米設計（江東区）によりまとめられ、１１年度に都市計画決定された。地権者は４０人。

　当初の施設計画では、住宅棟に２３７戸の住宅、３３４台の地下および立体駐車場ほか、店舗、業務施設と、１万立方ｍの地下調節池を配置。また、公共施設は９、８００㎡規模の多目的ホールを配置。当初計画では、今年度中に工事着手し、１５年度の竣工を目指していた。

　事業に対しては、都市計画決定時から一部地権者から賛同が得られず、公団、市が話し合いを進めてきたが、現在まで平行線をたどっている状態。また、特定事業参加者制度を活用して住宅デベロッパー１１社とヒアリングを行ったもの、決定には至っていない。さらに、ゼネコンとデベロッパーで施工と床処分を担当する業務代行制度も検討したが、「先行き不透明の時期に２３０戸余りの住宅処分は不安」などとの理由で参画業者が決定せず、事業は足踏み状態に。

　そこで、公団は、反対地権者の用地を除外した敷地内で施設の再検討を掲げ、このほど施設計画の見直しに着手した。

　見直し業務では、施設の配置計画から施設規模の変更が見込まれ、賛同を得ている地権者とともに作業を進めていく。

　新計画では、住宅戸数の減少も想定され、これによりデベロッパーの参入を見込む方針。

　所沢元町北地区第一種市街地再開発事業地区は、所沢駅西口地区２４haを対象とする中心市街地再開発地区の一角。再開発地区は中央通り線を挟み１８ブロックで計画され、これまでに４棟が完成しているほか、駅前の日東地区や２ブロックで計画策定作業が進められている。