国土交通省は、グループ企業を対象にした経審（グループ経審）を正式決定し、都道府県や公団、建設産業団体など関係部局に通知した。７月１日から特例制度として適用する。大手建設業の再編、連携を促進するのが狙い。これまで、大手の地域分社化につながり地方への参入危機として地方業者の反対で見送った経緯があった。

　証券取引法の規定により有価証券報告書を作成している企業を親会社とし、企業集団を構成する企業の役割が許可業種ごとに機能分担されていると認められる建設業者の場合に限られる。

　グループの範囲については、同取引法の適用を受ける大手企業とその連結子会社。審査基準日は原則親会社の決算日。グループ経審に基づく経審評点は、建設業の種類ごとに、企業集団に属する１建設業者（代表建設業者）にのみ付与される。

　完工高の算定方法は、企業集団に属する全企業の完工高を合算し算定する。ただし、企業集団に属する企業間での取引きについては相殺消去される。また、自己資本額や職員数も合算し算定される。経営状況は親会社の連結財務諸表で算定。技術力は全企業の技術職員数で算定される。