国土交通省の小幡政人新事務次官の就任記者会見がこのほど行われた。小幡次官は１月の省庁再編後の国土交通省の状況について「省内の融和が進んでいる」と語り、組織が活性化しつつあることを指摘した。また、課題になっている公共事業見直しについては「分析をしっかりした上で柔軟に対応したい」と述べた。

　小幡次官は最近の省内の状況について「省庁再編で国土交通省が発足してから半年が過ぎ、省内の融和が進んできている。再編前も旧建設省職員と旧運輸省職員は同じ庁舎に住んでいたわけだが、相互の流通はほとんどなかった。でも、現在は同じ省の一員としてお互いの助け合いが自然とできるようになってきた。扇大臣も省内の融和については特に気を使っておられる。小野前事務次官も融和のための心配りをしておられた。そして国土交通省を活気あふれる組織にしていこうと職員の皆さんが常に努力しておられることが今日の理想的な状況を生み出してきたのだと思う。今後もよりよい組織にしていくため皆さんと協力しながら努力したい」と述べた。

　公共事業の見直しについて小幡次官は「経済社会環境がどう変わってきているか、常に調査分析し、変化に応じた制度にしていかないといけない」とし、柔軟な姿勢で対応していくことを明らかにした。

　建設業の経営問題については「企業経営のグローバル化、高度情報化が進んでおり、行政があらゆる問題に関与することは事実上なじまなくなっている。市場の再編についてもスムーズに達成できるようにお手伝いしていきたい」と語った。

　また、現在問題になっている日本道路公団の民営化については「公団を民営化するとか、廃止するとか、簡単に議論を進めているが、そんなに単純な問題ではない。国費をあまり使わないで使用料収入などで整備を進める公団方式にはメリットとデメリットがある。実態をよく把握した上で今後どうするかを関係者と協議を重ねていきたい」と述べた。

　道路特定財源については「現段階では見直すという方針だけで具体的な問題はこれから出てくる。省内での調整、内閣での検討などがひかえており、今はコメントできない」と語るにとどめた。