昭和５８年の都市計画決定以来、地権者の反対などで事業展開が図れない状態が続いる大宮駅東口第一種市街地再開発事業で埼玉県さいたま市は、「新たなまちづくりに向けた取り組み方針」として、現計画の抜本的な見直し作業を１２年度から進めている。民有地、公共施設の土地利用を行政と権利者がそれぞれに検討、両者意見交換を行いながら整合性のとれたまちづくりの実現手法を１４年度末までにまとめる。市は今年度、見直しに関する関連調査費を計上しており現在、委託業務内容について検討、９月にも発注する。

　都市計画決定された大宮駅東口第一種市街地再開発事業は、大門町１丁目一部地区ほか地内で商業店舗が密集する約２・４haが対象地。

　都市計画決定時での事業概要は、駅前広場を１万２、０００㎡に拡張するとともに、都市計画道路銀座小路（Ｗ１６ｍ、Ｌ１６０ｍ）を整備。

　建築物は、駅前広場隣接地約９、０００㎡に建築面積約６、７００㎡、延べ床面積約６万７、３００㎡の店舗・事務所系ビルを１棟建設。規模は１０階程度を想定。

　都市計画決定後、建築物の関して地元地権者が計画反対の意思を表明、「大宮駅東口再開発を考える会」を組織し、請願書を提出。旧大宮市時代に話し合いの場を設けたり、個別訪問などを実施してきたが、権利者はこれを拒否、平行線の状態が続いていた。

　平成１１年には、県公共事業評価監視委員会が事業の「継続」を決定したものの、翌１２年度には旧大宮市の同委員会が１４年度末までの期間を設け「休止」を決定、併せて国庫補助も「中止」となった。

　これにより市は、現行計画を一時棚上げし、再開発事業にこだわらない格好で「新たなまちづくりに向けた取り組み方針」を表明。住民参加による東口駅前地区の事業見直し業務に着手した。

　今年度は、これまでに実施した基礎調査やアンケート調査などを基に、市は公共施設の規模・形状、整備手法および整備区域の検討を進める。一方、地元は駅前地区の将来像、民有地の土地利用のあり方、共同建て替えや協調建て替えの方策などを協議。情報交換、地元意向を反映させながら新たなまちづくりの方針をまとめ、新市公共事業評価監視委員会に付議、１５年度以降で都市計画の変更など事業推進に向けた諸手続きが行われる。