埼玉県環境防災部が寄居町三ケ山の県環境整備センター跡地にＰＦＩ方式、借地施設により整備を計画する彩の国資源循環工場の民間事業者募集要綱案がこのほどまとまった。今後は１１月上旬にもそれぞれ募集要綱の配布に入り、年明けに提案募集を締め切り、年度末までに優先交渉権者の選定、４月に基本協定の締結などを予定している。基盤施設・公園などは１５年１０月の着工、サーマルリサイクル施設は１６年５月の着工が、また借地施設整備は整地工事終了後の１６年５月以降の着工が見込まれている。

　事業対象地は、環境整備センター（９７・７ha）のうち、第１期整備対象地となる３０・９ha。整備手法については、ＰＦＩ方式により事業地の基盤整備およびサーマルリサイクル施設を整備、３か所８・８haに借地施設としてリサイクル施設、資源再生施設、研究施設などを民間誘導して整備する。

　ＰＦＩ方式により整備を計画するのは、▽事業基盤整備▽１５・６haで計画する公園・緑地施設▽サーマルリサイクル施設－－の３施設。応募者の資格は、①５ha以上の公園・緑地及び１０ha以上の土地造成計画の実績のある設計事務所、コンサルティング企業②特定建設業で経審点数が土木工事業で１、０００点以上の企業③過去５年間において処理能力１００ｔ／日以上の産業廃棄物の焼却施設の建設または運営実績のある企業－－の要件を満たす企業連合。

　事業基盤施設は、同工場内の公園・緑地施設、サーマルリサイクル施設、別途事業者を募集する借地施設用地の整地、給排水、電気、道路等の基盤整備を実施。サーマルリサイクル施設は、処理能力を日量３００ｔ以上、敷地面積５ha以下とし、廃棄物の焼却・溶融設備、発電、熱利用施設を整備する。

　一方、借地施設については▽リサイクル施設、資源再生施設▽研究施設－－とし、応募者資格には、事業を確実に実施できる経営力、技術力を有する企業か企業連合。

　なお、募集、契約手続きに関するアドバイザーはあさひ銀総合研究所（さいたま市）、日本技術開発（中野区）ら。（アドバイザーは事業提案には参加できない）