（株）東京商工リサーチ前橋支店（山内弘夫支店長）は、１６年１月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。倒産した企業は１３社で負債総額は１０７億５３００万円。前月に比べて件数は２件減少、負債総額では１０億円以上の大型倒産が３件発生したこともあり、２５億９１００万円増加した。前年同月比では件数は６件減り負債総額は１０億３６００万円の減少となった。また１月２６日に佐田建設（前橋市）が発表した県内初の「私的整理ガイドライン」に沿った再建計画の影響について、同社では、下請企業を中心に建設業界全体に与える影響は計り知れないとしている。

　業種別倒産では、建設業３件、製造業３件、卸売業１件、小売業２件、サービス業１件、運輸業２件となった。不動産業を除くすべての業者で倒産が発生した。倒産の理由を原因別にみると、主な原因は不況型の「業績不振」が１１件（８４・６％）、その他「過小資本」１件、「放漫経営」１件となっている。中小企業金融安定化保証制度を利用した企業の倒産は１１件と過半数以上に上った。

　資本金別では、資本金３００万円以上１０００万未満が４件、１０００万円以上が９件。ドラッグストア経営の（株）太陽（館林市）の８９２５万円が最も大きく、次いで鉄骨加工業の（株）星野鉄工所（赤堀町）の１７００万円、土木工事業の戸部建設（株）（玉村町）の１６００万円となっている。

　当月は、負債総額が４２億円の（株）太陽、３０億円の（株）エーコーラックス、１５億円の（株）星野鉄工所と大型倒産が３件発生。１月としては１３年から４年連続で１００億円を突破している。

　負債総額が最も多かった太陽は、東毛地域でドラグストアを経営。直営店は２１店舗に及び、平成２年以降、大型店舗の出店を加速し業績は急伸、７０億円を上回る年商をあげていた。しかし、同業他社との競争激化もあり、近年は下降推移となり、営業時間延長等で業績回復に努めたが悪化に歯止めがかからず、１月５日に自力再建を断念し、民事再生手続き開始の申し立てを行った。

　また、エーコーラックスはパチンコ店経営を目的に昭和５９年１１月に高崎氏において、興栄産業として設立され、昭和６０年６月に「ぐんまの城」をオープン、その後積極的な出店を行い、最盛期には前橋市、渋川市、沼田市に計６店舗を経営し、ピーク時の平成８年３月期は年商１００億円超をあげていた。しかし、相次ぐ大型店の出店攻勢に押され業績は急速に悪化、過大債務を抱え厳しい運営を強いられていた。

　佐波郡赤堀町の鉄骨加工業星野鉄工所は、１月６日に前橋地方裁判所に民事再生法の申し立てを行い、負債総額約１５億円で倒産した。前橋市で対象４年に創業した老舗で、大手ゼネコン主体にピーク時には年商４１億円超をあげていた。これら大型倒産の３社の負債総額は８７億円にあがり、負債総額全体の８０・９％を占めた。

　今後の見通しについて、１５年の１年間をみると、倒産件数は６月と９月以外はすべて、前年件数を下回っていた。平成１６年１月の倒産件数も前年同月比では６件の大幅減少となり、引き続き倒産は「沈静状態」にあるといえる。沈静状態にある倒産の特徴は、件数の減少に加え、「不況型倒産」の割合の増加、従業員５人未満の小規模企業の割合増加があげられる。全国的にみても、１５年１２月まで１６か月連続して前年同月比を下回っている。しかし、預金保険法に基づき国が全株式を強制的に取得し、「一時国有化」となった足利銀行破綻に伴う今後の不良再建処理の加速が予想される。