県は、竜ケ崎・牛久都市計画（竜ケ崎市・牛久市・利根町）の区域マスタープラン案（都市計画区域の整備、開発及び保全の方針）をまとめた。その中で、現在整備中またはおおむね１０年以内に整備に着手することを予定する主要な都市計画施設を提示。主なものは<１>交通施設では、主要幹線街路として牛久・学園線（国道４０８号バイパス）、岡見・馴柴線（県道土浦竜ケ崎線）、稗柄城中線（国道６号バイパス）など<２>下水道では、霞ケ浦常南流域下水道、流域関連の竜ケ崎市公共下水道、牛久市公共下水道、利根町公共下水道<３>土地区画整理事業では、牛久北部特定土地区画整理事業、東下根土地区画整理事業、牛久駅西口北土地区画整理事業－を挙げている。

　竜ケ崎・牛久都市計画区域マスタープラン案の概要は次のとおり。

●　都市計画の目標

【都市計画区域の名称及び範囲】

◆名称…竜ケ崎・牛久都市計画区域

◆範囲…竜ケ崎市、牛久市及び利根町の全域

【都市づくりの基本理念】

　本区域は、首都圏に近接する地理的優位性や整備進展する広域交通体系を生かしながら、次のとおり都市づくりを進める。

◆牛久地区は、業務核都市として、筑波研究学園都市の有する研究開発機能と関連した業務機能をはじめ、商業、文化などの機能の導入を図るとともに、緑豊かな居住環境を確保し職住近接型の魅力ある都市を目指す。

◆竜ケ崎及び利根地区は、豊かな自然・田園環境と共生しながら、業務核都市と連携して、職・住・遊が一体となった稲敷地域の中心都市を目指す。

【地域ごとの市街地像】

◆人人ニュータウン地域

　東京への一極集中の是正を目的とした土浦・つくば・牛久業務核都市における業務施設集積地区に位置付けられており、筑波研究学園都市の研究開発機能と関連した業務機能をはじめ、商業、文化等の機能の導入を図るとともに、自然環境に調和した職住近接型の住宅地の整備を進める。

◆牛久市街地地域

牛久駅周辺は、牛久市の玄関口にふさわしいにぎわいと魅力のある都市拠点の形成を目指して、地域を対象とした商業施設や交流・福祉施設の集積を図るとともに、牛久駅西口北地区においては、駅に隣接する利便性を生かして土地の高度利用を図り、住宅地などの整備を進める。

　また、旧水戸街道沿いにある上町下町地区は、旧牛久宿の歴史ある街並みを生かした景観を整備して特徴のあるまちづくりを進める。

　さらに、既存の住宅地は、道路や公園など都市施設の老朽化の改善を図り、居住環境の向上に努める。

◆竜ケ崎ニュータウン地域

　北竜台及び竜ケ岡のニュータウン地域は、恵まれた自然環境と共生しながら、居住環境の維持・向上を図るとともに、商業、医療・福祉、情報などの諸機能の整備・充実を図り、人口の定着を促進する。

◆佐貫市街地地域

　佐貫駅周辺は、竜ケ崎市の玄関口にふさわしいにぎわいと魅力のある都市拠点の形成を目指し、東西市街地の連絡性の確保などターミナル機能を強化するとともに、商業・業務・情報などの都市機能の集積を高める。また、佐貫駅周辺の土地区画整理事業が完了している地区は、建築物の用途や形態などに配慮しながら計画的な市街化を図る。

　その他の地区は、下水道など適正な都市施設の整備・充実を図り、居住環境の向上に努める。

◆竜ケ崎市街地地域

　県道河内竜ケ崎線の沿道は、中心市街地の活性化を推進するとともに歴史的特性を生かしながら、地域に密着した商業・業務地としての再生を図る。

　商業・業務地の周辺は、居住環境と調和しない用途の施設の移転促進や建物の共同化などによるオープンスペースの確保、または不燃化の促進などに努めて居住環境と防災性を向上させ、良好な住宅地の形成を図る。

◆利根市街地地域

　本地域は、高齢者や障害者にとっても快適な暮らしができるよう、良好な居住環境を形成するとともに、商業を核とした中心市街地の形成を図る。

　布川地区を貫く県道千葉竜ケ崎線など幹線道路は、交通環境の改善を図って慢性的な交通渋滞を解消するとともに、沿道土地利用の適正な誘導を進める。

◆工業系市街地地域

　竜ケ崎市のつくばの里工業団地、牛久市の筑波南桂工業団地、筑波南奥原工業団地については、周辺の自然環境や居住環境との調和を図りつつ、良好な生産環境の維持・向上に努める。

●　区域区分の決定の有無及び区域区分を定める際の方針

【区域区分の決定の有無】

　本都市計画に区域区分を定める。

　本区域は、首都圏整備法に基づく近郊整備地帯にあって、昭和４５年に区域区分を定め、首都圏などから受ける強い市街化圧力等を適切に制御し、計画的な土地利用を進めてきたところである。

　本区域は、今後とも人口及び産業は拡大する見通しであり、また、首都圏中央連絡自動車道の開通に伴う市街地の拡大の可能性があることなどから、本区域における都市計画の目標を実現するためには、引き続き区域区分を定めることにより市街化圧力を適切に制御し、計画的な市街地整備を図りながら市街地の集積を高めることが必要である。

　また、区域区分を定めることによって、本区域の市街地外における農地や緑地などを積極的に保全し、自然的環境と調和した潤いのある都市づくりを進めることが必要である。

【市街化区域のおおむねの規模及び現在市街化している区域との関係】

　本区域における人口、産業の見通しに基づき、かつ市街化の現況及び動向を勘案し、平成１２年時点で市街化している区域及び当該区域に隣接しおおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とすることとし、市街化区域のおおむねの規模を次のとおり想定する。

　※平成２２年の市街化区域面積２７７２ha

●その２へ続く