秩父市が第４次特区提案していた「墓地計画標準の地割規制の緩和」については、現行の都市計画運用指針により運用して差し支えないこととされ、市では今後早期に、検討に取り掛かる。対象の秩父聖地公園は、現行の１万４０００基あり、提案時点では、２万基以上へ拡大と示しているが具体化はこれからとなる。

　市では、核家族化と地域の高齢化の進行による墓所需要の増大に対し、既存墓地も限界。これに対応すべく、市有墓地を改良し埋葬数の大幅な増加を図り、将来需要への対応。さらに、墓園整備、墓園利用者の来園による経済効果の波及から地域振興につなげたい考え。

　第４次への提案内容は、都市計画法に基づく墓地計画標準中「第三設計」の「１地割」のうち、墓所面積を全墓園面積の３分の１以下とするを、２分の１以下とするに緩和するというもの。これに対し国土交通省は、「都市計画運用指針」では、墓所の墓地面積に対する割合（地割）は示していない。現行制度での対応が可能と回答。その後、墓地計画標準がについては廃止されているのか、再々検討まで要請。同省から「廃止されたものと解してよい」との回答を得た。

　現行制度での対応が可能となったことから、市では具体化に向けた検討に着手する考え。庁内に検討組織を設け、具体的な整備の方向性、手法などを詰める見込み。さらに近年の墓地に対するニーズなども把握、反映させていく考え。

　整備方針が固まれば、聖地公園が都市公園となっていることから、都市計画変更などの手続きも発生する。