国土交通省が２３日に発表した「全国の都市浸水対策達成率等」のまとめによると、１５年度末時点での群馬県における下水道の都市浸水対策達成率は３４・４％で全国４１位、また下水道水環境保全率は１・４％（同４６位）となり、いずれも全国平均を下回った。しかし地域間格差などにより、都市浸水対策達成率では全国の６割を占める３０県がそれぞれ全国平均値以下の水準であり、同省では「さらなる都市浸水対策の推進と地域間格差の解消が必要」としている。

　報告によると、全国の下水道の都市浸水対策達成率が５１・２％（前年度比０・６％増）、下水道水環境保全率が２９・４％（同比１・８％増）、高度処理人口普及率が１２・２％（同比０・９％増）。

　下水道による都市浸水対策達成率は、下水道の都市浸水対策整備対象地域の面積のうち、５年に１度程度起こると予想される規模の大雨に対して、整備が完了している区域の面積の割合を示す。

　１３年度より過去１０年間の水害を見ると、内水による被害が約半分を占めており、１６年７月の新潟・福島豪雨や福井豪雨等で大きな被害が発生したのは記憶に新しい。同省では、下水道による早急な都市浸水対策の必要性を改めて強調している。

　また、下水道水環境保全率は下水道の普及人口のうち、高度処理や合流改善利用人口の総人口に占める割合を指す。下水道の普及や合流式下水道の改善、湖沼等の高度処理などについて、地域ごとに必要な対策がとられているかを評価した。全国平均値２９・４％は、下水道処理人口普及率の２文の１未満の水準であり、著しい地域間格差がある。これについて同省は「地域の整備状況を踏まえて、下水道の普及推進とともに、合流式下水道の改善と高度処理の推進が必要」としている。

　なお、高度処理人口普及率は高度処理を実施している地域人口の総人口に占める割合を表す指標。

　三大湾や有明海の水質保全、処理水の再利用など全国で２５５箇所で高度処理が実施されている。高度処理人口普及率を全国平均値でみると、整備水準が低く地域格差があり、ＯＥＣＤ諸国の整備水準（スウェーデン８７％、ドイツ８３％、アメリカ３４％など）とも大きな格差があることを課題にあげている。