さいたま市は、県らと共同で進めるさいたま新都心への６００ｍ級デジタル放送用タワーの誘致に向け、建設用地の一部となるＪＲ東日本所有の１９５３㎡について、未利用市有地との等価交換で手当てする。このほど、ＪＲ側と覚書を締結した。都内数か所でも候補に名乗りを挙げる中、敷地の確保により、誘致の後押しとしていく構え。

　タワー建設用地については、県が所有する７４４８㎡に加え、今回ＪＲ所有分で、合わせて約９４００㎡が確保されることになる。

　ＪＲ所有地の評価額は、１５億円弱を市では換算しており、交換候補地にはしないの未利用地約３０か所を提示。ＪＲ側は「選定作業を進めているという。等価交換のため、用地買収費など直接的な支出を伴わず、確保できる。