県住宅供給公社は、さいたま市浦和区上木崎地内で計画する住宅市街地総合整備事業（住市総）で、対象区域５・３haのうち、同公社が取得している１・５haで約３４０戸の住宅建設を計画している。１７年度は初弾事業として、約７０戸の賃貸住宅を１７年度に発注する。現在、内部で進められている基本計画策定業務はほぼまとまりつつあり、近く基本・実施設計業務が委託される。賃貸住宅は１２～１３階建ての１棟で、工期は２か年。高齢者対応や子育て支援機能も導入される予定。また、残る取得用地は、民間事業者に用地を売却、約２７０戸の分譲住宅が計画されている。

　上木崎地内の住市総対象区域は、与野駅および、さいたま新都心東側に位置し、上木崎小学校北側のＪＲ東日本上木崎社宅、藤倉庫運輸を含む約５・３ha。

　住宅供給公社が所有しているのは、日新火災海上東側の１万４５９５・７６㎡を拠点開発区域に定め、８年度に大臣承認を受けている。このうち、２９４２㎡を国と県からの補助を受けて公社賃貸住宅建設用地として取得している。

　承認時の整備方針によると、公社所有地に賃貸・分譲合わせて３００戸の住宅を建設するとともに、公園、緑地、遊歩道を整備する計画だった。

　住宅は、１４～１５階建てを３棟を建設することで地元説明を行ったが、一部５階建てとしての整備要望のほか、ＰＣＢによる土壌汚染が判明したため、１１年度に事業が凍結。

　このため公社は、施設計画の見直しを進めていたが、１５年度に分譲住宅事業から撤退する経営方針を打ち出したことにより、この時点で事業が完全にストップ。

　しかし、２９４２㎡については、補助金を受けて用地を取得しているため、まず賃貸住宅を先行整備することで事業を再開。現在、基本計画の策定作業を進めている。賃貸住宅は、１２～１３階建て、約７０戸を供給。占有面積は約７０㎡を想定している。

　また、高齢者対応とともに、子育て支援機能の導入も計画しており、基本計画の中で具体的な内容を検討する。策定後は基本・実施設計業務を一括で委託。１７年度にも着工し、１８年度の早期完成を目指す。敷地内には駐車場を設置する。

　拠点開発区域の残用地については当時、２３０戸を計画していたが、占有面積を８０㎡から７５㎡の３ＬＤＫ程度に縮小し、２７０戸レベルまで戸数を増やす方針で調整中。

　分譲住宅建設は、公社直轄ではできないため、当初はコンペ、プロポーザル方式による事業提案を計画していたが結局、民間事業者に用地を売却して建設する方針を固めた。

　承認されている現行の住市総では、事業手法の「公社住宅建設事業」に「市街地住宅等整備事業」、施行者の「県住宅供給公社」に「民間事業者」をそれぞれ追加。このほど開かれたさいたま市公共事業評価監視委員会で答申を受けた「事業継続」の正式文書を待って、市が国に変更申請書提出。

　国からの変更承認が得られ次第、公社は参加条件を設定した上で事業者を公募、入札により用地を売却する。

　分譲住宅も１２階規模で数棟建設されるもよう。合わせて駐車場、公園なども整備する。

　公社用地を開発することで、老朽化しているＪＲ住宅の建て替えなどへの波及効果を期待しているが、現状では大きな動はないという。