大宮駅東口の中央デパート周辺地区再開発計画で、さいたま市都市局は、事業の実施を想定した場合の権利者対応について個別面談を行い、意向確認を進めている。現状では、明確が回答が得られていないため、１７年度も引き続き調査を行い、地権者の意向に沿った事業化を目指す。

　調査内容は、事業化された場合における財産について、共有・区分所有・金銭給付または土地給付の４項目の選択肢を設け面談したが、現段階では回答できないという地権者が多かったという。

　地元主導型での再開発を推進する方針は崩していないため市は、１７年度も調査を進め、意向基づいた施設整備を進める方針で、同年度当初予算には、関連経費を要求している。

　なお、今年度は道路などの官民境界を確認するための現況測量をカツミテクノ（さいたま市、電話０４８－６２４－４１３５）に委託している。

　再開発計画地は、中央デパート周辺と市所有地合わせた約１ha。バスターミナルをメーンに、地下公共駐車場などの整備などが計画されており、地区内を２分していた地元組織が歩みより、懇談会を進めている。