国土交通省は１７日、公共工事において専門工事業者などが、元請企業となれる建設生産システム形成などを検討する、異業種ＪＶ研究会の初会合を開催した。

　座長には、大森文彦弁護士（東洋大学法学部教授）を選任。メンバーは、学識経験者、ゼネコン（総合建設業者）、専門工事業者、地方公共団体などで構成する。

　今後は、すでに採用実例がある各地方自治体の紹介などを行い、その実例を基に各論点について議論。年度内にも報告書をまとめる予定だ。

　また、初会合では同研究会で検討すべき論点（案）に、異業者ＪＶの政策的位置付け、異業種ＪＶの類型整理と共同企業体運用準則上の対応のあり方、異業種ＪＶ採用に当たっての考え方、ＪＶ構成員間の責任関係及び契約関係、発注者の対応上の留意点、専門工事業者の対応上の課題など６項目を挙げた。

　異業種ＪＶは、以前に発表された「専門工事業イノベーション戦略」の中で、多様な建設生産・管理システムの形成の施策の一つに位置付けられている。すでに、地方自治体では採用事例があり、採用していない自治体や業界での関心が高まりつつあった。

　ただ、異業種ＪＶは、共同企業体運用準則における明確な位置付けがなく、対象工事・業種のあり方、構成員の責任関係、契約関係などで未整理な部分がある。

　同研究会では、発注事例のケーススタディなどを踏まえたメリット・デメリットの整理。異業種ＪＶの政策的位置付けなどの諸課題を検討する。