国土交通省など国の機関は、平成１７年度の各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格（全省庁統一資格）を得ようとする者の申請方法等を公示した。すでに有効期間を平成１９年３月３１日までとする資格を有する者は申請の必要はない。

　申請書は、申請場所のいずれか１箇所に提出すれば、その資格は、競争参加地域のうち希望地域（複数選択可）ごとに所在する各省各庁の全調達機関で有効な統一資格となる。

　告示内容は次のとおり。

【資格が有効となる各省各庁】

　衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、防衛庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

【競争参加地域及び都道府県名】

◆関東・甲信越＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県。

【資格の種類及び調達する物品等の種類】

◆物品の製造

　衣服・その他繊維製品類　ゴム・皮革・プラスチック製品類　窯業・土石製品類　非鉄金属・金属製品類　フォーム印刷　その他印刷類　図書類　電子出版物類　紙・紙加工品類　車両類　その他輸送・搬送機械器具類　船舶類　燃料類　家具・什器類　一般・産業用機器類　電気・通信用機器類　電子計算機類　精密機器類　医療用機器類　事務用機器類　その他機器類　医薬品・医療用品類　事務用品類　土木・建設・建築材料　警察用装備品類　防衛用装備品類　その他。

◆物品の販売

　衣服・その他繊維製品類　ゴム・皮革・プラスチック製品類　窯業・土石製品類　非鉄金属・金属製品類　フォーム印刷　その他印刷類　図書類　電子出版物類　紙・紙加工品類　車両類　その他輸送・搬送機械器具類　船舶類　燃料類　家具・什器類　一般・産業用機器類　電気・通信用機器類　電子計算機類　精密機器類　医療用機器類　事務用機器類　その他機器類　医薬品・医療用品類　事務用品類　土木・建設・建築材料　警察用装備品類　防衛用装備品類　その他。

◆役務の提供等

　広告・宣伝　写真・製図　調査・研究　情報処理　翻訳・通訳・速記　ソフトウェア開発　会場等の借り上げ　賃貸借　建物管理等各種保守管理　運送　車両整備　船舶整備　電子出版　防衛用装備品類の整備　その他。

◆物品の買受け

　立木竹（国有林野事業特別会計で行う林産物の買受けを除く）その他。

【持参又は郵送等の場合】

　平成１９年３月３１日までは随時申請の受付を行うが、資格を付与したときから有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがある。

　「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）」は、申請場所で無料で交付する。各省各庁のインターネットホームページにアクセスし、申請書を出力することもできる。上記の方法以外で入手した申請書での申請は不可とする。

　申請書に次の書類を添え、申請場所のいずれか１か所に提出する。公的機関が発行する書類は発行日から３か月以内のものとする（内容が鮮明であれば写し可）。

　持参の場合の受付時間は土日休日を除く１０時から１６時（１２時から１３時を除く）。郵送（書留郵便又は配達記録郵便）等も可。

　<１>登記簿謄本（法人）

　<２>財務諸表（法人）又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書（個人）

　<３>営業経歴書

　<４>次の各税についての未納税額のないことを証明する納税証明書（個人の場合はその３の２、法人の場合はその３の３）＝消費税及び地方消費税（法人及び個人）、法人税（法人の場合）、所得税（個人の場合）。

【インターネットの場合】

　受付期間は、持参または郵送に同じ。

　申請書は、必要事項を入力の上、添付書類を送信するとともに申請書登録完了仮受付票を印字し、代表者印を押印の上、送信先の省庁あて郵送（書留郵便又は配達記録郵便）等する。受付完了後、送信先の省庁から申請受理通知が送信される。なお、添付書類は代表者印を押印した申請登録完了仮受付票と併せて郵送（書留郵便又は配達記録郵便）等することができる。

【競争参加者の資格及びその審査】

　競争に参加できる者の資格審査は、項目ごとの実数に基づき付与数値を算定し、その合計点をもって行う。競争に参加できる者の資格は、前記の合計点により格付けする。

【資格審査結果の通知】

　「資格審査結果通知書」により通知（申請書に記載された住所で代表者あてに郵送等）する。

【資格の有効期間】

　資格を付与されたときから平成１９年３月３１日まで。