国土交通省関東地方整備局は２１日、「インターネットを活用した超大口取引価格の見積公募の試行」で、初弾の大高島第５高規格堤防工事、同第６工事において、いずれも応募者少数だったことを明らかにし早くも試行に暗雲が立ち込めた。その理由については把握できていないため、今後、本省と連携して課題の検討や対応策を講じ、１７年度も引き続き試行していく方針。

　今回の対象資材は、いずれも「高炉セメントＢ種」。数量は、第５工事で約６０００ｔ、第６工事で約２５００ｔだった。月内に価格決定審査会を開催し、積算単価を正式決定。その後、応募者名が公表される。積算単価については、工事施工者との契約締結後に明かされる。

　この取り組みは、施工地域の実態に即した実勢価格の把握、応募者と施工者との民民契約、資材メーカー・商社など資材納入者間の競争性向上、などを目的として実施。

　超大口取引資材を使用するダム工事、トンネル工事、地盤改良工事などを対象とし、応募者の見積が積算単価を決める際の基礎資料となる。