国土交通省は２５日、測量業や建設コンサルタント及び地質調査業など、建設関連業の平成１５年の経営分析結果をまとめた。

それによると、収益性の部分で建設コンサルタントが総売上高に占める経常利益の比率（総売上経常利益率）が３・９増と２年連続で微増傾向となり、各業種の中で最も高い伸び率を示した。

　また、測量業は経常利益で対前年比２０・５％増と３年ぶりに増加したものの、総売上高が６・８％減と７年連続で減少したため、総売上経常利益率は、１・４％となった。地質調査業は、前年と同じで１・９％だった。ただ、全体的な収益性で見ると、３業種ともほぼ前年と同水準となった。

　生産性では、測量業が総売上高と総資本との割合を示す総資本回転率で対前年比５・９％（１・０７回転）増と３業種中、唯一の増加となった。さらに、職員１人当たりの総売上高と技術職員の一人当たりの総売上高も、前年比増を示した。安全性については、３業種とも負債の返済能力を占めす流動比率が増加しており、売上高の減少傾向が続く中で、安定的な経営努力が見られるとした。

　今回の調査対象は、測量業が３３２０社社、建設コンサルタントが５５８社社、地質調査業が２７１社の３業種。