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(株)東京商工リサーチ

体力限界が懸念/2月の倒産状況

2005/03/08 群馬建設新聞

 (株)東京商工リサーチ前橋支店(中島聖二支店長)は、17年2月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。それによると、倒産した企業は16件で負債総額は69億615万円となった。前月比で件数は2件増加し、大型倒産も2件発生したが、140億円のゴルフ場倒産が発生した前月より、85億4285万円の減少となった。前年同月比では、件数は10件、負債総額は35億5315万円の増加となった。

 業種別では、建設業4件、製造業5件、卸売業3件、小売業1件、サービス業1件、運輸業2件、不動産業0件。

 倒産原因では、不況型の「業績不振」が10件、「既往のシワ寄せ」が1件で、倒産件数の68・7%を占めている。その他「放漫経営」が2件、「偶発的原因」が2件、「他社倒産の余波」が1件となっている。中小企業金融安定化特別保証制度を利用した企業の倒産は5件となっている。

 負債総額が28億円と最も大きかったのは水上温泉の(株)ひがきホテル。過大債務を抱え赤字経営が続くなか、昨年発生した新潟県中越地震による関越自動車道の影響が大きかった。

 今月の倒産件数は16件で、倒産が沈静化してきた15年2月の10件、16年2月の6件と比べ増加している。全国的には依然として沈静化傾向にあるものの、リストラが限界となった企業が、業績の更なる悪化から破綻するケースも多くなっている。体力が限界に達している企業の倒産多発が懸念される。



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