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茨城県下妻市

新庁舎建設事業盛る/下妻市と千代川村/来年1月の合併へ県に申請

2005/03/24 日本工業経済新聞(茨城版)

 下妻市と結城郡千代川村は22日、合併申請書を橋本昌県知事へ提出した。計画では、合併日は来年1月1日で、新「下妻市」となる。新市は、人口約4万650人で約80k㎡規模。新市の事務所は現在の下妻市役所とするが、合併後3年以内に下妻地方広域事務組合が運営する「フィットネスパークきぬ」(下妻市中居指1126)周辺を対象に新庁舎に着工する計画となっている。

 この地域では当初、両市村と八千代町、石下町が合併協議を進めたが、昨年末に合併協議会を廃止。引き続き、下妻市と千代川村が改めて合併協議を進め、今月3日に合併協定書に調印。知事へ合併申請を行った。

 当日は両市村の首長、議会議長が県庁を訪れ、橋本知事に申請書を提出した。

 今後は、県議会の議決を得て国へ申請。来年1月1日の合併を目指す。

 合併協定書および新市建設計画の主な内容は次のとおり。

【合併協定書】

◆合併の方式=結城郡千代川村を廃し、その区域を下妻市に編入する編入合併とする。ただし実質的な協議は対等で行う「対等合併・編入方式」とする。

◆合併の期日=平成18年1月1日とする。

◆新市の名称=下妻市とする。

◆新市の事務所の位置=新庁舎は合併後3年以内に着工するものとし、位置は、下妻地方広域事務組合所有地(フィットネスパーク・きぬ)周辺とする。新庁舎建設までの間、新市の事務所の位置は下妻市大字本城町2丁目22番地の下妻市役所とする。

◆財産の取り扱い=両市村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐ。

◆議会の議員の定数及び任期の取り扱い=在任に関する特例を適用し、編入される千代川村の議会議員は、編入する下妻市の議会議員の残任期間について引き続き在任する。新市の議会の議員の条例定数は26人とする。

◆事務組織および機構の取り扱い=新庁舎が完成するまでは現在の下妻市役所を本庁とし、現在の千代川村役場は千代川庁舎と称する。

◆建設関係事業

 <1>両市村道は、現行のとおり新市に引き継ぎ、維持補修は合併後に統一する。

 <2>都市計画マスタープランは現行のとおり存続し、合併後新市において新たに策定する。

 <3>都市計画道路は現行のとおり新市に引き継ぎ、整備に努める。

 <4>都市計画区域は現行のとおり新市に引き継ぐ。

 <5>道路占用料は合併時に統一する。

【新市建設計画の主な事業】建設計画期間中の普通建設事業費の総額は164・3億円。

◆基幹市道整備事業

◆新庁舎建設事業

◆東部中学校移転・改築事業

◆やすらぎの里(仮)まちづくり事業

◆宿泊学習施設等整備事業

◆生活道路整備事業



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