（株）東京商工リサーチ前橋支店（中島聖二支店長）は、１７年４月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。

　それによると、倒産した企業は１４件で負債総額は５５億１０００万円となった。前月比で件数は５件増加し、大型倒産が２件発生したこともあり、負債総額は３５億５２００万円の増加となった。前年同月比でも、件数は６件、負債総額は３８億８２００万円の増加という結果になった。

　業種別では、建設業４件、製造業４件、卸売業３件、小売業１件、サービス業１件、運輸業１件、不動産業０件。

　倒産原因では、不況型の「業績不振」が１２件、で倒産件数の８５・７％を占めている。その他「他社倒産の余波」、「放漫経営」が各１件となっている。中小企業金融安定化特別保証制度を利用した企業の倒産は０件となっている。

　負債総額が１６億円と最も大きかったのは産業廃棄物中間処理業のコウカプラント（株）（館林市）。同社は昭和４０年に下水道管清掃を目的に個人創業し、昭和４６年に法人化、平成４年には館林市に北関東支店を開設、総額６億円を投じて中間処理施設「フェニックスランド」を建設したが、不法投棄発覚からの指名停止処分の影響で業績悪化を余儀なくされた。さらに、１６年７月には事業許可も取り消され、すでに事業は停止していた。

　負債総額が１２億円で次ぐのは生コン製造業の（株）相沢（沼田市）で、再度の資金ショートを起こし４月５日に事業停止した。また、関連企業の相沢産業（昭和村）も３月３１日で事業停止している。

　今後の見通しは、多くの企業がリストラにより収益力が高まっているものの、依然として本業回復には至ってなく、特に建設業界においては、公共工事減少に歯止めがかからないなか、厳しさを増している。