県は、１日付けで平成１７年度の建設工事入札参加資格者名簿（格付け）を公表した。通常、資格の有効期間は２か年だが、電子入札の一部稼働開始に伴い、今回に限って７月１日～１８年３月３１日までの９か月。建設工事入札参加資格者状況は、県内業者２０３８者、県外業者９１０者の合計２９４８者となった。この業者数は、前回の申請時に比べると県内業者は７３者、県外業者は６８者それぞれ減少し、全体では１４１者（４・６％減）と大幅に減少した。主な変更点としては、主観点数の項目へ工事成績、ＩＳＯ認証取得、指名停止状況、社会性（障害者雇用の状況、災害協力の状況）を新たに追加し、企業努力を反映させるための加点、逆に不良不適格業者へペナルティを課した。また、建設工事請負業者選定要領を一部改正。まず、級別の格付けの基準変更で、土木工事と建築工事の階級を、従来の４段階からＤ階級を廃止し３段階（Ａ～Ｃ）とした。加えて、建築工事のＡ等級をこれまでの８７０点以上を、８８０点以上にアップした。さらに、階級別の発注標準金額についても変更した（２面に土木事務所別の分布状況一覧表等を掲載）。

　県では、今回の県建設工事請負業者選定要領の一部改正について、「公共事業の激減に伴い、級別格付け基準、発注標準金額を、より実態に即した形に見直した」と説明。併せて、昨年度から試行的に実施した優良工事施工者に限定した入札を拡大することで今年度に策定するぐんま建設産業再生プランにおいて、「総合力のある建設業者の受注機会の拡大」に向けた制度へと改革するための改正としている。

　注目されていた級別格付けの基準については、土木一式工事及び建築一式工事について、Ｃ・Ｄ等級業者の平均契約金額に差がなく、より技術力のある業者の受注機会を確保するためＤ等級を廃止した。これにより、従来の４階級から３階級へと集約化された。また、建築一式工事のＡ等級を「８７０点以上」から「８８０点以上」に変更。

　この２業種の県内業者ベストテンとしては、土木一式工事は、１位上原建設、２位佐田建設、３位岩井建設、４位河本工業、５位池原工業、６位田畑建設、７位萬屋建設、８位沼田土建、９位田中建設、１０位宮下工業。

　建築一式工事は、１位佐田建設、２位河本工業、３位井上工業、４位石川建設、５位立見建設、６位関東建設工業、７位冬木工業、８位小野里工業、９位池下工業、１０位塚本工務店－－の順。

　一方、発注標準金額については、土木一式工事の各階級の平均契約金額に近づけるため発注標準金額を引き下げ、建築一式工事についても発注金額が減少していることから注標準金額を引き下げた。

　土木工事では、Ａ等級４０００万円以上（旧６０００万円以上）、Ｂ等級１０００万円以上４０００万円未満（旧１１００万円以上６０００万円未満）、Ｃ等級１０００万円未満。

　建築工事は、Ａ等級１億円以上（旧１億５０００万円以上）、Ｂ等級１５００万円以上１億円未満（旧３０００万円以上１億５０００万円未満）、Ｃ等級１５００万円未満（旧５００万円以上３０００万円未満）とした。

　また、優良工事表彰に限っていた主観数値項目へ、新たに「工事成績評点」「ＩＳＯ９０００シリーズ」「指名停止等」「障害者雇用」「県との災害応急対策協定」－－の５項目を追加。これらの項目をすべて満たす企業への最大加点数は、土木・建築工事の場合２００点となり、現行の８０点に比べて２倍以上の上乗せとなる（そのほかの業種は最大１６０点）。ただし、加算範囲は格付ランクが２段階上がらないようとどめ、ＣランクからＡランクには上がらない範囲内で加点。なお、従来からの優良工事表彰（知事表彰２５点、部局長表彰１５点、所長表彰１０点、上限＝土木・建築上限８０点、その他工事上限６０点）については、現行通りそのままの点数で継続とした。

　また、ＩＳＯについては、財団法人日本適合性認定協会が認定した審査登録機関の認証を取得している企業には、２０点を加点した。

　障害者雇用の状況では、法定で建設業者に義務付けられている障害者雇用人数により、１０点を加点又は減点する。常時雇用する労働者数から除外率相当数を差し引いた数値（小数点以下切り捨て）に１・８％を掛けた数値よりも常時雇用する障害者数が多い場合は１０点の加算、逆に少ない場合は減点、同じ人数の場合は加点なしとする。

　また、非法定義務建設業者は常時１名以上の障害者を雇用している場合に１０点を加点する。

　さらに、県地域機関との間で災害応急対策業務に関する細目協定を締結している場合、１０点を加点する。各協会や、組合等と協定を結んでいる場合は、その団体の会員や組合員等へ加点する。

　一方、ペナルティ措置として、一定期間（２か年）指名停止を受けた者を減点。減点数値は、指名停止期間に応じて４か月以上が▲４０点、１か月以上４か月未満が▲２０点、１週間以上１か月未満が▲５点。また、文書注意が２回以上あった場合は▲５点、さらに、文書注意を含めて２回以上の処分を受けた場合は、合計した点数に１・５倍を加重して減点する。

　県では、前回から資格者名簿を県庁（県民センター）や各発注事務所などで公表しているが、現在印刷を進めている段階のため実際に供覧をはじめるのは７月中旬となる。