国土交通省は１日、公共工事において専門工事業者などが、元請企業となれる建設生産システム形成についてまとめた「異業種ＪＶに係る調査報告書」を公表した。同報告書（案）には、都道府県による異業種ＪＶの発注事例を踏まえたメリット・デメリット、異業種ＪＶの位置づけのあり方、活用する際の基本的考え方などを示した。同報告書は、土工協など総合建設業団体、専門工事業団体、全都道府県に送付する。

　また、同省では、今年度中にも建設工事共同企業体（ＪＶ）制度自体の見直しなどを検討する予定で、今後は異業種ＪＶも、その中で議論される予定だ。

　ＪＶ制度の検討については、すでに地方自治体を対象にアンケート方式による実態調査を実施。近々にも、調査結果をまとめる予定。その後は、研究会を設置し、ＪＶ運用準則の見直しも含めた検討を開始する。

　一方、同報告書は異業種ＪＶ研究会（座長・大森文彦東洋大学法学部教授）がまとめたもので、ＪＶ運用準則に明確な位置付けがない異業種ＪＶの対象工事・業種の在り方、構成員の責任関係、契約関係など示している。

　ただ、異業種ＪＶのメリット・デメリット中で、地方公共団体の発注事例が挙げられ「現状は、分離発注方式を原則とする枠組みを補完するものとして、例外的に用いられている」に留めている。

　しかし、今後は一括発注方式と分離発注方式の「隙間」から「一つの選択肢」となる可能性もあると示したことから、異業種ＪＶに関する情報の蓄積・交換の促進が必要だと指摘した。

　　さらに、異業種ＪＶの前提となるＪＶ運用準則の見直しも見据え、異業種ＪＶを４つに分類。大規模で技術的難易度が高く、全体を一体的に施工することが必要な工事を「大規模・高難度工事工事型異業種特定ＪＶ」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しないものを「非分離発注型異業種特定ＪＶ」、現行の経常ＪＶに該当する「経営力・施工力強化型異業種経常ＪＶ」、大規模で技術的難易度が高い工事に該当しない「非分離発注型異業種経常ＪＶ」に分けた。

　このうち、非分離発注型（特定・経常ともに）については、現状のＪＶ運用準則に規定が、地方公共団体が実際に異業種ＪＶで発注している事例には、この２つに該当する例が多数を占めていた。