第１９４回埼玉県都市計画審議会が２０日、浦和東武ホテルで開催される。今回は１４議案が提出、審議される。注目は「越谷都市計画流通業務団地の変更について」。約４１・６haを対象に規制緩和を行うことで、流通業務施設が建設できる街区になる。

　変更内容は、流通業務施設の敷地位置および規模。これまで卸売業（約１６・６ha）、倉庫業（１９・３ha）、運輸関連施設（約５・７ha）としていたのを統合。４１・６haの流通業務施設となる。

　越谷流通業務団地は、ＪＲ武蔵野線南越谷駅の東約４００ｍ、都計道越谷吉川線の南側に位置する。８・６haのトラックターミナル、１７・８haの鉄道貨物駅、５・１haの卸売市場などが配置されている。

　同団地は、昭和４５年に都市計画決定。５７年には鉄道輸送からトラック輸送への変換および一部面積の拡大などによる都市計画の変更が行われている。

　流通業務団地に進出を希望する企業に対しては、これまで立地規制が厳しく、条件面で折り合わず断念するケースが多かった。これにより土地利用に支障をきたしているのが現状。打開策とて、団地の機能更新を図り、活性化・効率化を促進することを目的に街区を変更。

　さらに街区角の敷地にある建築物などには、建ぺい率緩和の規定の適用があるため、今回緩和規定を定める。