財務省と総務省は、ＷＴＯ政府調達協定基準額の改訂を、２３日付で官報告示した。建設工事は、国土交通省など中央政府が現行対象額７億３０００万円から７億２０００万円へと引き下げられている。地方公共団体は、２４億３０００万円から２４億１０００万円へと引き下げられ、適用範囲が拡大した。

　設計・コンサルティングは、中央政府が７３００万円から７２００万円へと変更になった。地方公共団体については、現行と同じ２億４０００万円で継続する。物品は、中央政府が１６００万円、地方公共団体が３２００万円で、どちらも現行のまま。

　新基準額の適用期間は、１８年４月１日から２０年３月３１日までの２か年。