新潟県と山形県が平成１５年度から共同で進めてきた「白新線・羽越本線、高速化・新幹線直通運転化調査」の概要がまとまった。それによると、高速化の手法としては、ミニ新幹線化の場合は概算事業費が１０７７億円で費用対効果が最低となり、同一ホーム乗り換えを含む在来線高速化改良方式の概算事業費が２２９億円で費用対効果が最大となることが分かった。新年度には有識者等で構成する検討委員会を設置し、事業化の手法などを検討する予定だ。

　同調査は、新幹線と在来幹線鉄道の連携による広域的な幹線鉄道ネットワークの形成を図るため、平成１５年度から今年度までの３か年で山形県と共同で実施したもの。

　在来線区間（新潟～酒田）は、白新線（新潟～新発田）及び羽越本線（新発田～酒田）の１６８・２km。内訳は、新潟県内が１０２・１km（６０・７％）、山形県内が６６・１km（３９・３％）。

　調査では、<１>ミニ新幹線化<２>フリーゲージトレイン化<３>新潟駅での同一ホーム乗り換えを含む在来線高速化改良方式などについて、概算事業費や時間の短縮効果、需要予測、費用対効果等を検討。

　その結果、ミニ新幹線化は、時間短縮効果が最大となるものの、概算事業費が１０７７億円で費用対効果が最低となることや、同一ホーム乗り換えを含む在来線高速化改良方式の概算事業費が２２９億円であり、時間短縮効果などにおいて、フリーゲージトレイン化と遜色ない効果が得られ、費用対効果が最大となることなどが判明した＝表参照＝。

　今後の課題としては、事業スキームについては近年の地方鉄道の整備状況から、ＪＲ単独での事業化は困難であり、地方自治体による事業費助成や国庫補助（幹線鉄道等活性化事業費補助）制度の活用を検討する必要を指摘。

　そのため、平成１８年度は、事業化に向けた整備内容や事業費の精査、費用負担などの検討を進めるため、学識者をはじめＪＲ東日本や山形県等関係機関と検討委員会を設置する見通しだ。