県土整備部および都市整備部は２４日、４月１日付けの本人内示を行った。２４日付に２３％級を掲載しているため、今日は２０％の課所長を紹介する。旧土木部時代に遡っても初となる課所長昇格＝県土整備部長に３人が抜擢された。朝霞に岩崎康夫、行田に並木孝之、杉戸に榎本恵樹の各氏が所長に新任されたことが大きな特徴。県土整備総務課長に遠藤昭雄氏、都市整備総務課長に清水勝美氏、道路街路課長に堀本一夫氏、市街地整備課長に松本勝雄氏が命じられ、全般的に大きな異動があった。

　本課から見ていくと、県土整備総務課長には遠藤昭雄開発指導課長、都市整備総務課長に清水勝美用地課長、技術管理課長に小倉一夫中川下水所長、道路街路課長に堀本一夫新都心立地調整課長、都市計画課長は高沢清史都市整備部付き副参事、市街地整備課長に松本勝雄公園緑地協会派遣、下水道課長は山木幸夫荒川左岸北部下水所長、住宅課長は小松原明住宅供給公社派遣、開発指導課長は渡部貞一県土整備総務課調整幹、新設の田園都市産業ゾーン推進室長に川越晃都市計画課副課長、総合調整幹付き政策幹に南沢郁一郎道路政策課副課長、主席工事検査員に亀井清司道路政策課副課長がそれぞれ任命された。

　道路環境課長の斉藤善孝氏、道路政策課長の成田武志氏、河川砂防課長の須見徹太郎氏、建設業課長の秋間英雄氏、公園課長の小川倫正氏、建築指導課長の村上逸郎氏、営繕課長江崎満夫氏は留任。

　地域機関を見ていくと、朝霞県土所長に岩崎康夫公園課副課長、行田県土所長に並木孝之道路環境課副課長、杉戸県土所長に榎本恵樹熊谷県土所長が命じられ今回初めて課所長級の２０％に昇格する人で、特設事務所を就かずにいきなり県土整備事務所長に３人が就任する。東松山県土は小宮憲一朝霞県土所長、飯能県土所長に林眞郎主席工事検査員、本庄県土に鈴木信司荒川左岸南部下水所長、総合技術幹のさいたま県土駐在に都木信也杉戸県土所長が任命された。

　中川綾瀬川総合治水事務所は大石昌弘越谷県土副所長、新河岸川総合治水事務所に池田秀生河川砂防課副課長、荒川左岸南部下水に浜田久典中川綾瀬川所長、荒川左岸北部下水に山口文平監査事務局、中川下水に飯島長寿八潮新都市建設事務所長、後任の八潮新都市に平井順一市街地整備課副課長に決定した。

　西関東の根岸功氏、荒川右岸下水の大沢一氏は留任する。

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【人事総括】

　今回は両部長が同時に勇退することと、２人の部長の昇格の予想する必要が出るなど非常に予測が困難であった。また、課所長級以上の顔ぶれが出揃ったところで思い返すと、終えると「なるほど」とうなずくこともあるが、３、４人を除くと過去の所謂「ライン」や「流れ」といったことが見事に断絶されている。弊社では過去の就任したポストおよびその前任者のパターン、本人の居住地などを考慮した人事予想を立てたが、外された。

　今回の人事のポイントとしてある幹部は全体的に若返り、地域事務所と本課との人材の交換、過去のラインからの脱却を掲げて斬新な異動を行ったとしている。これは上田知事が日頃口にする地域に行って施策を浸透させるの一環であろう。

　若手幹部の育成でも驚き、一部では当然ねたみも聞こえる。これまで三沢邁策元住宅都市部長が課所長になる際いきなり本庄土木の所長になり、最近では道路政策課長の成田武志氏がやはり本庄県土所長に就いている。通常課所長になる場合は特設事務所長になり、県土整備事務所長ないし課長になる。１人だけが誕生する場合でも異例であると言われているが、今回は一挙に３人が誕生する。将来の幹部候補としてのメッセージが付け加わっているとし、同時に地域でスピード・スマイル・スピリットを短期間で示さなくてはいけない責任も加わる。

　若手育成、過去のラインからの脱却など思い切った非常に力強いリーダーシップがなくてはできなかった人事だったと言える。また、２度にわたる予想で戸惑いを与えるなど騒がせたことをここでお詫びします。