県土整備部は今年度より土木積算システムのバージョンアップを実行し「次期土木設計積算システム第４次」へと移行した。県だけではなく４月から利用している団体は住宅供給公社、公園緑地協会と１９自治体の合計２１団体が採用した。７月から採用する団体も１７団体あり今年度は４０団体以上が最終的には見込まれる。第４次のシステムは、歩掛り対応の充実、ネットワークができることで積算データの総合利用が可能になることが特徴。

　現行の土木設計積算システムは県全体の公共事業情報システムがありその中の１つに「土木設計積算システム」がある。現行の第３次システム（１１年１０月に運用を開始）は独自作成データとなっている。

　しかし第４次システムは、さまざまな機能が充実する。具体的には、最新サーバＯＳを採用しどのサーバにも対応することにより、長期的な使用ができる。つまり、これまではウィンドウズＮＴのみの対応であったが、仮にウィンドウズが今後バージョンアップしても十分対応可能な使い勝手の良いシステムを導入することになる。

　また、現在日立製作所のシステムを採用していなた団体でもサーバー機器、パソコンなどを通じて同システムを利用することが可能にもなる。

　歩掛かりデータの作成をメーカーに全面委託することにより、広範囲な基準書類に対応し充実を図る。

　他の業務システムとの連携や積算データの二次活用にも対応できる。そのことで積算・発注業務の効率化が図れる。

　具体的なイメージとしては、土木設計積算は工事、委託名、河川名、施工場所、変更理由などの情報が記載されその情報が財務会計ソフトを通じて業者情報管理、さらに業者情報管理は工事執行管理、工事執行管理は成績評定へとデータが広がっていく。

　県だけではなく、他の多くの団体も同システムを利用する。今月から採用している団体は事実上３月に機器類などをそろえ準備しており、１９自治体に加え住宅供給公社、公園緑地協会も採用する。

　また、予算の都合上今月からの採用は無理にしても７月から採用する予定の団体も１７団体あるとしている。さらに未定だがその後も導入を見込まれている団体もあることから最終的には４０団体以上が利用すると見ている。

　システム構築作業は日立製作所関東支社（さいたま市大宮区）が担当した。

　なお、先に上述した業者情報管理システム開発業務は東日本電信電話、工事執行管理システム開発業務は三菱電機がそれぞれ担当した。