新潟県は、「防犯カメラの設置及び利用に関する指針」を策定した。都道府県の安全安心条例に基づく指針としては、埼玉県に次ぎ全国で２番目の策定となる。

　同指針の基本的な考え方としては、<１>防犯カメラの設置者は、その設置及び利用に関し、防犯カメラの犯罪防止の有用性と県民等の人権保護との調和を旨に運用する<２>指針は社会状況等の変化を踏まえ、必要に応じて見直す―ことを規定。対象となるのは、道路、公園、広場、海岸、河川、鉄道駅の自由通路など不特定多数の者が出入りする公共の場所に、犯罪の防止を目的として設置する防犯カメラ（主として公が設置するもの）。取り扱い基準は、管理体制の適正化、防犯カメラの適正な設置、画像の適正な取り扱いなど。

　また、民間施設に民間が設置する防犯カメラに関しては、不特定多数の者が出入りする民間の施設（金融機関の店舗、コンビニ等）について指針の趣旨の理解を求める考えだ。

　今後、県の各所属機関や市町村に通知するほか、各施設管理者において指針の趣旨に則った運用を依頼する。併せて民間事業者等へ対しても防犯カメラの適正な運用に関する理解促進を図る見通しだ。

　天川