国土交通省の「建設業のビジネスモデルに関する研究会」（座長・六波羅昭建設業情報管理センター理事長）は、今年度の会合を踏まえて、提言書を取りまとめた。

　ビジネスモデル展開の方向性の基本的考え方として、▽施工能力を生かした川上・川下部門やフィービジネスなどのソフト部門への展開▽完工高重視から利益重視へ▽不必要な重層下請の排除―などを示している。

　企業規模・業種ごとの展開イメージによると、大手建設業者は、国民の信頼回復を始めとする産業レベルでの取り組みへの主体的関与などを挙げている。中小・中堅建設業者は、合併も視野に入れた企業間連携の促進やコスト縮減競争力の強化。専門工事業者については、施工提案能力を含めた施工能力、独自技術などによる差別化、オンリーワン企業化などを示した。

　大手業者と地域の中小・中堅建設業者との連携など、従来の枠組みを超えたグループ化を進めることも考えられる。

　公共投資への依存度が高いために厳しい経営環境にある、地域の中小・中堅建設業者においては、地域密着型住宅総合サービス、運営型ＰＦＩ事業への進出、指定管理者制度への取り組みなどが考えられる。

　この研究会は、今年に入って５回の会合を開き、今後の建設業のビジネスモデルについて検討を重ねてきた。