ＪＲ東日本高崎線新町駅付近連続立体化構想で県は、「まちづくりと鉄道のあり方」について、19年度から２か年かけ調査を実施する方針で、国へ国庫補助要望を挙げている。新市建設基本計画のなかで高崎市は、新町地域を生活都市ゾーンと位置づけ、「駅を中心とした質の高い文化都市」としての整備を基本方針としており、事業主体となる県へ構想の推進を要望するとともに、駅を中心としたまちづくりを展開していく方針だ。

新町地域はＪＲ高崎線と国道17号により南北に分断され、交通渋滞や地域のコミュニティ確保という点で、地域の将来の発展に支障を来している状況が長年の懸案事項となっていた。

旧新町時代の昭和58年に新町市街地整備基本計画のなかで基本的な考え方と今後の対応策が示され、総合計画に位置づけられた。事業主体となる県（当時は藤岡土木事務所が所管、現在は合併により高崎土木事務所へ移管）は、昭和61年度から４か年かけ事業化の前段となる予備調査を実施してきた。平成４年には周辺自治体と期成同盟会が設立され、国や県へ早期事業化を陳情していた。

高崎市でも新市建設計画（平成18年度～27年度）の中に、県事業ではあるが重点事業に盛り込み、積極的に取り組む姿勢を明確化している。

連続立体化が事業化されれば、連動して鉄南地区の面的整備を行うことで、駅及びその周辺の道路や公園などが一体的に整備され、交通渋滞や踏切事故の解消だけでなく、周辺地域全体の利便性の向上が図られる、と市ではまちづくりのイメージを描いている。

県では、平成元年以来となる調査を19年度から２か年で行う方針で国へ要望を挙げており、今年度中に事業が完了する見通しの太田駅付近連続立体化に続く事業として、早期事業が期待される。

【ＪＲ新町駅付近の連続立体交差イメージ】