建設発生土受け入れがピークに、県内は首都圏で最多の15箇所。㈱建設資源広域利用センター（utilization of construction resources center、以下ＵＣＲ）は国および独立行政法人、首都圏の地方自治体発注工事の建設発生土を受け入れ、調整役になり首都圏の受け入れ現場に搬出しリサイクルを推進している。県内の受入地は今年度新規に川越工業団地や菖蒲白岡産業団地などが加わり、合計15受け入れ地を確保し、１都３県の中でも最多受け入れ地となり、建設発生土のリサイクル、循環型社会構築に貢献していることが分かった。

　建設発生土を工事間の相互利用によって発生土も「資源」として生まれ変わるという趣旨のもと、リサイクル促進をすべく首都圏の１都３県が資本を拠出しつくった会社が㈱ＵＣＲ（東京都千代田区大手町２ー６ー２）。

　工事間利用のメリットとして、搬出側の処分費用・受け入れ側の土の購入料金削減、運搬費用軽減というコスト縮減が可能になる。

　処分場開設という乱開発防止、運搬車両半減による交通渋滞緩和、大気汚染抑制などの環境負荷低減、さらに受け入れ先の明確化による不法投棄を防止する。

　具体的には、搬出工事と受入工事の調整役となり、発生土については日程・土量・土質の条件がそろうと成立する。資源として受入工事先では築堤材、区画整理の盛土材に使用しリサイクルを推進していく。県内の大規模なスーパー堤防事業では盛土に発生土が多く採用されている。

　県内の受入地は15と首都圏で最多となっており、今年度は９の受入地が新規に受け入れることになるなど、本県内のリサイクルは促進されていると言っても良い。

　具体的な受入地は、利根川上流河川事務所の羽生上新郷のスーパー堤防、荒川上流河川事務所が坂戸市紺屋ヤード、熊谷市津田ヤードなどの堤防、北首都国道事務所は圏央道菖蒲白岡ＩＣ、大宮国道事務所の圏央道川越、東日本高速道路㈱さいたま工事事務所の久喜白岡ジャンクションなど国、国機関関係の発注先が多い。

　また、県企業局の川越工業団地と菖蒲白岡産業団地も新規に加わり、三郷市内では民間の新里開発㈱が受け入れている。受入は多くは10・11月から３月にかけてで、まさしくピークに差し掛かろうとしている。受入土量では最多が15万立方㍍、続いて10万立方㍍などとなっている。受入見込み料金は地山１立方㍍あたり４５０円が相場。

　問い合わせは事業部まで（℡03ー３２７０－０６４３）。