県の入札制度を検討する長野県公共工事入札等検討委員会が15日、長野市内で開いた。委員改選後初、昨年５月以来８カ月ぶりとなる今回は、委員長に又坂常人氏（またさか・つねと、信大教授）、委員長代理に中村康徳氏（なかむら・やすのり、公認会計士）を選出したほか、県側が委員会の役割や運営方法、入札実施状況などを説明した。本格的な議論は次回（２月７日）からとなる。

　委員会のメンバーは又坂、中村両氏のほか、門野圭司氏（かどの・けいじ、山梨大学准教授）、和田清二氏（わだ・せいじ、弁護士）、吉野洋一氏（よしの・よういち、住宅産業信用保証㈱代表）、桑原耕司氏（くわばら・こうじ、㈱希望社代表）―の６人で、桑原氏を除き新任。任期は21年７月１日まで。再苦情対応には和田、吉野両氏があたる。又坂委員長は「県の入札制度は先駆的であり、全国的に注目されていると承知している。これに磨きをかけるよう、話し合いを進めていきたい」とあいさつした。

　県側は、要綱や要領、入札状況を説明したあと、今後の検討課題の参考にと前置きし、建設産業団体から▽地域要件の緩和および工事規模の引き上げ▽失格基準価格の引き上げ▽総合評価落札方式案件の増加―などの意見・要望が挙がっていることを紹介。これについて桑原委員は、「これまでの議論と逆行する事項が多い。これらの討論は慎重に行うべき」と注文を付けた。

　又坂委員長は会合後、本県の平成18年度平均落札率が全国都道府県で最低となったことについて「現状の落札率がどういう事態を引き起こしているのかは今現在データを持ち合わせていないが、品質管理に懸念が生じる、または赤字受注が恒常化するようでは困る」と語り、また総合評価落札方式については「比率の議論はあろうが、拡充の方向は結構なこと」と述べた。

　【写真上＝委員会風景、写真下＝事務局の説明を聞く又坂委員長】