埼玉県電気工事工業組合（小澤浩二理事長）の青年部（後藤健会長）は29日、全日本電気工事工業組合連合会で提唱している「提案型技術営業」に、積極的に取り組んでいくため、３月19日開催予定の本大会に先駆け、キックオフミーティングを、さいたま市北区の電気工事会館で開催、青年部会員約１００人が参加した。同大会は、埼電工組の後援、トシン電機㈱と松下電工㈱が協賛。

　これは、「提案型技術営業」を机上での討論から、現場に出て商品の販売および設置を、２月29日まで１カ月間実践し、その成功事例・失敗事例などを、青年部会員が３月の本大会で発表し、事例の検討をして、今後の活動に生かしていくことが目的。

　今回の内容は、昨今、侵入盗などの犯罪が多発する中、一般住戸において防犯・セキュリティーに対する意識が高まっていることから、「既設設備に対する防犯リニューアルの提案」として、監視カメラ、どこでもドアホン、インターホン、赤外線センサーなどの防犯関連機器を、提案型商材として販売および設置する。１カ月間の販売目標金額は、１０００万円に設定している。

　キックオフミーティングの開催にあたり、後藤会長は「今年度は、全日電工連の歴史勉強会、森林伐採ボランティア、持ち回り役員会、そして提案型技術営業の４本を柱として、青年部の事業を進めております。このうち提案型技術営業につきましては、前年度２回の講習会を開催したところ、様々な意見が出て、自分の会社には合っていない点などが分かり、とても勉強になりました。そこで、今後どのような形で技術提案型営業を推進するべきか、議論を重ねてきました。技術提案型営業には、▽待ちの姿勢→攻めの行動▽下請け→元請け▽やりっぱなし→生涯顧客▽建設・工事業→電気の専門家＋サービス業▽単能工→多能工（施工技術範囲の拡大）－という５つのキーワードがありますが、今回は最初の『攻めの行動』を実践していく、ということが試みです。実際に販売してみて、何で良かったか、何で悪かったかの意見を出し合い、参考になる意見を財産にしてもらいたい。現在、全関、全日サイドでは、地域に合った提案型技術営業の首都圏バージョンなるものを近く立ち上げる予定ですが、これに先駆けて私たち現場サイドから、全国の青年部に発信してまいりたい」とあいさつした。

　この後、親会の埼電工組を代表して、下鳥勝三郎副理事長が「私どもでは今、提案型技術営業の一環として、役所の蛍光灯を省エネ製品に交換するよう働きかけ、すでに実践しています。今回、皆さんはテレビドアホンや監視カメラなどの販売に取り組まれるとのことですが、よく勉強して１台でも多く売っていただきたい」と激励した。

　そして、協賛企業であるトシン電機㈱の内山勝彦営業部長が「この企画を実のあるものにして、皆さんには下請けではなく、元請けになっていただきたい」と祝辞。

　また、松下電工㈱首都圏電材営業所の渋田正弘部長は「昨年６月の建築基準法の改正により、建築確認申請が厳しくなり、着工件数が大幅に減少するなど、住宅業界は相当厳しい状況に置かれています。この先、元気に電気工事業を営んでいくためには、リニューアル工事がとても大切になってくると思います。中でも、犯罪の増加からセキュリティ関連商品が注目されています。防犯に関するリニューアル事業に力強く取り組んでいただきたい」と述べた。

　続いて、青年部の佐藤隆行副会長、樋口順一副会長、山崎康次朗企画担当理事が、提案型技術営業への取り組みを説明してから、松下電工㈱首都圏電材営業所とパナソニックＣＣソリューションズ㈱らの担当者が、取り組み商材のインターホン、監視カメラ、ネットワークカメラの説明を行った。

　最後は、後藤会長が提案型技術営業の実践に向けて、青年部が力強く取り組んでいくことを宣言し、参加者全員で勝どきを上げて決意を固めた。

【写真＝あいさつする後藤青年部会長】