県企業庁地域整備部は、幕張新都心拡大地区の土地利用方針策定業務をＵＧ都市建築（東京都港区赤坂８－５－２８）に４８０万円で委託した。業務は０７－０８年度の２か年で、今年５月３０日までに土地利用計画をまとめ、夏ごろに土地利用方針を固める。

　土地利用見直しの対象区域は豊砂地区の未利用地約１８．３ha（８区画）。ＪＲ京葉線の線路沿いのタウンセンター用地３区画と業務研究用地５区画で、幕張メッセ駐車場、県警第１機動隊などに挟まれ、ＪＲ京葉線の新駅予定地に隣接する。見直しでは、新駅の開業にあわせた土地利用計画をまとめる。

　拡大地区の面積は全体で約８４．５ha。このうち習志野市側の芝園地区は分譲を完了し、千葉市側で未分譲地が残っている。土地利用計画では、拡大地区将来ビジョンをもとに、幕張新都心の新しい魅力・賑わいの創出を図るため、業務・研究機能に加え、商業・アミューズメントなどの複合的な土地利用及び新駅の開業につながる集積規模を持った複合機能都市の具体化に必要となる企画提案書を作成する。

　具体的には①土地利用方針案の作成②都市デザイン基本方針案の作成③地区計画変更（素案）の作成を行う。土地利用方針の作成では、拡大地区の将来ビジョンの目指す都市像をもとに、拡大地区の今後の具体的な土地利用方針をまとめる。これをもとに今後、千葉市や関係機関と協議を進め、連携を図りながら早期の事業化を目指す。

　このほか、幕張新都心では今年度、文教地区でマスタープランの策定、住宅地区で土地活用方策の検討を行っている。文教地区は面積が約８７．４ha。地区東側で未利用地が多く、約２８haが活用されていない。このため、教育関係施設だけでなく、居住機能、商業機能、公共施設などを新たに取り入れ、国際化に対応した街づくりに向けた具体的な土地利用を示す。作成業務のコンサルタントは日建設計シビル（東京都事務所：東京都新宿区下宮比町２－２３）が担当。

　住宅地区は、昨年度から土地活用方策の検討を進めている。住宅地区は、好況なマンション需要を反映して全体の約９割の分譲を完了している。未利用地は４ブロックを残すだけ。このため、この４ブロックについて、地域の活性化につながる活用方策を検討。今年度で具体的な土地利用方策をまとめる。検討業務は市浦ハウジング＆プランニング（東京都文京区本郷２－３８－１６）が担当。