ひたちなか市は、那珂郡東海村と共同で進めている（仮称）ひたちなか・東海クリーンセンター施設整備で、今年度は用地取得や10月の都市計画決定に向け作業を進めるほか、第４四半期には、施設整備および施設の維持管理運営を行う事業者を選定する見通し。事業者とは、今年度の債務負担行為で設定した２７０億円を限度に契約する方針。工事は平成21年４月から23年３月までの２カ年で実施し、23年４月からの供用開始を予定している。施設整備にあたっては、ＰＦＩに近い方式を検討。なお、施設整備および運営事業者選定に係るアドバイザリー業務は、八千代エンジニヤリング㈱（東京都新宿区）が担当する。

　ひたちなか市の新清掃センターは、市内に立地する２カ所の清掃センターと東海村に立地している清掃センターの老朽化が進んでいることや、両市村による広域化を図ることなどから計画された。

　19年に循環型社会推進地域計画を策定し、同年11月に国からの承認を受け、交付金の内示を受けた。

　建設地は、ひたちなか市の自動車安全運転センター横の留保地（23・５ha）の一部。用地規模は、焼却施設の更新用地も含め７・４haを予定。今年６月にも国有財産地方審議会による審議を受け、用地を取得を進めたい考え。

　施設整備基本計画は、㈱日建設計（東京都千代田区飯田橋２－18－３）が担当。

　ごみ処理施設は、３haの敷地にエネルギー回収型の施設として計画。処理方式は焼却方式を採り入れるとともに焼却熱で発電事業を行う。処理規模は焼却炉２炉で、日処理量２２０ｔを予定している。年間の計画処理量は５万７２７３ｔ（23年度）。

　なお、焼却施設の横の１・４haの敷地に整備を計画しているリサイクルセンターは、27年度までに整備を行い、28年度供用開始の計画。

　今月１日には、施設整備および運営事業者選定に係るアドバイザリー業務の入札を実施。八千代エンジニアリング㈱が１９７０万円で落札した。今後、実施方針や仕様書の作成などを進め、10月の都市計画決定を目指す。

　また、今年度内に施設建設および維持管理運営事業者を決定する見通し。第４四半期中に、ＰＦＩに近い形で事業者を選定する方針だ。

　21年３月の市定例議会での承認を受け、21年４月からの２カ年で工事を実施。23年４月からの供用開始を予定している。

　なお今年度当初予算では、整備事業および運転維持業務の限度額として、２７０億円を債務負担行為で設定した。期間は平成42年まで。