日本補償コンサルタント協会県連絡協議会は８日、長野市内で平成20年度通常総会を開き、役員改選で増沢延男会長＝写真＝を再任した。

　増沢会長は「昨年は協会本部、関東支部とも設立30周年を迎えた。今後も国民から一層の信頼と高い評価を得られるよう、気持ちを新たにしたところ」とあいさつ。道路特定財源問題について「来年度以降一般財源化となる公算が色濃く、道路財源を充分確保することが難しいと予測される。補償業務の大半は道路絡みで、一般財源化により仕事量が激減して行く」と見通し、「今後は道路関係以外の領域の拡大が大きなポイントなる。生き残りをかけて今まで以上に真剣に取り組んで行くことが重要」と述べた。

　また、来賓代表で同協会関東支部の齋藤事務局長は「近年、コンサル業務でのダンピングが急増し問題となっている。大きな動機として、得意分野と会社に余力があるという理由だった」と調査結果を報告し、「適正な価格で良い成果品が出来るようにしていかなければならない」と促した。

　本年度の事業計画は各種講習会・研修会の開催、県建設政策課用地係及び技術管理室との意見交換会の実施など。

　新役員は次のとおり。（敬称略）

　▽会長＝増沢延男（みすず綜合コンサルタント）▽副会長＝小松邦憲（しな測）▽理事会計＝井出一彦（フジ技研）▽理事＝島村武（アンドー）、北原国雄（北国コンサル）、井戸和則（日研コンサル）▽監事＝下平宗治（飯田コンサルタント）、佐藤芳明（タイヨーエンジニヤ）