横浜市中区山下町の横浜地方合同庁舎、金沢区長浜の横浜検疫所長浜措置場など横浜市内に分散する国の庁舎を集約し、中区新港地区の国有地に新庁舎を建設して移転させる計画が明らかになった。

　財務大臣の諮問機関である「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議（座長・伊藤滋早稲田大学特命教授）」がこのほどまとめた「東京二三区外の庁舎等の移転・再配置計画」の中で、具体的に示された。

　新庁舎への移転・再配置が計画されているのは、前記二庁舎のほか、横浜公共職業安定所（中区本町）、横浜防疫研修センター（中区山手町）、横浜税関山下埠頭所（中区山下町）、瑞穂分庁舎（神奈川区新浦島町）、横浜市第２港湾合同庁舎（中区海岸通）の六庁舎。

　新庁舎は、横浜税関分関と横浜第１港湾合同庁舎が在る中区新港の敷地に建設する計画である。

　同有識会議は、一八年度から、東京二三区内の宿舎及び庁舎等、同二三区外の宿舎についての移転・再配置計画をまとめており、今回の計画策定が最後となる。今回の計画では、ブロック機関（税関、港湾関連など管轄範囲が県を跨ぐ機関）が入居する庁舎を核とする集約化を目的としている。

　いずれも、平成二七年度が計画期限で、今回の横浜地区庁舎の移転・再配置もその期間内に実施されることになる。

　新庁舎は、延床面積約四万平方㍍が想定されており、二六年度頃の完成が見込まれる。

　移転・再配置計画は、基本的に既存施設の売却を前提としており、新たな施設を建設する場合は、売却代金の範囲内で行うものとしている。

　今回の計画では、前記八施設の売却代金として約一七〇億円が見込まれており、一方の新庁舎建設費は約一四〇億円（一平方㍍当たり三五万円と仮定）と見込んでいて、価格変動は十分予想されるとしながらも、ペイできる範囲内と試算している。

　新庁舎建設に際しては、国交省関東地方整備局本局が担当し、二四年度頃の発注になるものとみられる。