都市再生機構埼玉地域支社の平成20年度事業概要説明が５日行われた。このうち、都市再生については、坂戸入西周辺地区の産業基盤づくりが22年度の都市計画決定、23年度の事業認可、着工にメドがついたほか、まちづくり支援では現在、７地区でコーディネート業務を請け負っている。また、特定事業参加者をゼファーに特定した武蔵浦和駅第１街区再開発事業では、今年度の事業認可取得を目指す。ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針に基づく団地別整備方針では、西大和、田島団地を一部建て替え、武里、北本など４団地で集約化を図る。

　部門別の主な事業実施計画は次のとおり。

【坂戸入西周辺地区】

　埼玉県が策定した「田園都市産業ゾーン基本方針」に基づき、県と坂戸市から依頼を受け、初動期段階のコーディネート業務として開発条件整理、整備構想の策定・土地利用計画の策定などに取り組み、22年度の都市計画決定、23年度の事業認可取得を目指している。

【まちづくりコーディネート業務】

　さいたま市、川口市、川越市、所沢市、鳩ヶ谷市、宮代町から依頼を受け、初動期段階レベルのコーディネート業務に着手。

【武蔵浦和駅第１街区再開発事業】

　今年３月に特定事業参加者としてゼファーを特定、年度内の事業認可取得を予定している。特定事業参加者が７月に、民事再生手続きの申立てが受理されたが、認可申請は進めていく。事業については今後、ＵＲ埼玉と同社の調整が行われる。

【建て替え事業】

　昭和30年代に建設された団地はすべて事業化。各地区で順次作業が進行中。建て替えに伴うまちづくり用地のうち、草加団地の土地譲渡は、草加市への特定譲渡が予定されているが、霞ヶ丘０・７ha、上野台全８街区、鶴瀬第二の３街区、領家立野６０００㎡は公共・公益施設として地元自治体と協議。整備計画がない場合には、民間事業者に譲渡される。ほか、新所沢第四は約４０００㎡をフージャースコーポレーションが取得、同１３６１㎡は民間事業者譲渡の入札が11月に執行される。

【ニュータウン業務】

●三郷中央地区

　新和吉川線、調整池など、北部地区エリアの整備促進

●八潮南部中央地区

　八潮駅南口開設に向け、南口駅前広場、駅前通り南口線、八潮三郷東西線などの整備促進。

●越谷レイクタウン地区

　川柳東西線など、武蔵野線南側エリアの基盤整備促進および、個人向け宅地地分譲を11月末に予定。

●飯能大河原地区

　造成工事および公共下水道整備の推進。大規模施設用地の販売促進。

【住まいサポート業務】

　19年12月の「独立行政法人整理合理化計画」を受け、平成30年度までの方向性を定めるＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針を策定。このうち、４つの基本的類型を設定した上で策定した団地別整備方針によると、草加松原など６団地が全面建て替え対象として事業中。西大和、田島の２団地３３３４戸は一部建て替え、一部用途を廃止して戸数を減らす集約対象団地が武里、北本、わし宮、幸手の４団地。ストック活用対象は１０６団地５万７６２３戸などとなっている。

【写真＝武蔵浦和駅第１街区再開発事業イメージ】