多摩地区談合の審決が７月24日に出たことを受けて、国土交通省官庁営繕部は12日、大手ゼネコン26社に指名停止措置を行った。指名停止期間は、再犯扱いの短期加重に該当する安藤建設、馬淵建設、大豊建設、東洋建設の４社が４か月。そのほか22社は２か月となっている。

　多摩地区談合では、東京都新都市建設公社発注の土木工事について、大成建設ほか33社に対し、平成13年12月14日に課徴金納付命令を行い、14年１月28日に審判開始決定を行っていた。

　なお今回、同省関東地方整備局と国土技術政策総合研究所も指名停止を行っている。