ひたちなか市は５日、東海村と共同で新光町地内に整備を計画している（仮称）ひたちなか・東海クリーンセンターについて、施設整備および運営事業の一般競争入札を公告した。12月12日（金）に事業者を決定する。予定価格は２５５億６２００万円。

　事業者の選定にはＤＢＯ方式を採用し、選定された民間企業または企業グループが特別目的会社を設立。平成21年４月から24年７月末までの約３年４カ月間で施設の設計・施工を行い、その後20年間の運営を行う。設計・施工者の主な要件は①市有資格者名簿の清掃施設工事１０００点以上②一般廃棄物処理施設の納入実績－など。運営企業の主な要件は、市の物品有資格者で同規模施設の運転実績など。

　新清掃センターは、市内２カ所と東海村の清掃センターの老朽化に伴い、広域化を図ることなどから計画。ひたちなか地区の新光町地内に、第１期で焼却処理施設を、第２期でリサイクルプラザを整備する。

　建設地は、自動車安全運転センター南西側の留保地（23・５ha）の一部。焼却処理施設用地が約３万３４００㎡、リサイクルプラザ用地が約１万５３００㎡。ことし８月４日に国有財産地方審議会による審議を受けた。

　ごみ処理施設は、エネルギー回収型の施設として計画。処理方式には「ストーカ炉＋灰溶融（電気式）」を採り入れ、焼却熱で発電事業を行う。処理規模は焼却炉２炉で、処理量は２２０ｔ／日（１炉当たり１１０ｔ）。

　施設整備および運営事業者選定に係るアドバイザリー業務は、八千代エンジニヤリング㈱（東京都新宿区）が担当。

　事業者の選定では、ＰＦＩ法におけるＤＢＯ方式を採用。今年10月14日（火）まで資格審査申請書を、11月17日（木）まで事業提案書を受け付ける。その後、事業提案審査やヒアリングを経て、12月12日（金）に落札者を決定。

　21年３月の市定例議会で承認を受け、21年４月から工事に着手。平成24年７月末までの約３年４か月間で工事を行い、24年８月からの供用を開始する。その後、20年間の運営業務を行う。

　予定価格は２５５億６２００万円。

　設計・施工者の主な要件は①清掃施設工事に係わる特定建設業の許可②市の19年度有資格者名簿の清掃施設工事１０００点以上③一般廃棄物処理施設の運転実績－など。

　運転、維持管理を行う企業は①市の物品有資格者②同等施設の運転実績－など。

　選定にあたっては、ＮＰＯ法人日本ＰＦＩ協会の植田和男理事長など８人による審査委員会で評価・審査を行い、落札者を選定する。選定基準には、価格のほか、①施設計画②プラント性能③環境・循環型社会への配慮④運営計画・事業計画－などを用い、総合評価点（非価格要素審査点＋価格審査点）を算出する。。

　このうち、非価格要素審査の配点は70点とし、価格審査点の配点を30点とする（価格審査点＝配点×｛（予定価格－入札価格）／（予定価格－最低入札価格）｝）。

　落札者の決定後、事業者は特別目的会社を設立。事業のために必要な許認可の取得を行い、施設の設計・施工に着手する。