県は11日、現地機関再編の実施案を発表した。建設事務所については、南佐久と佐久、中野と飯山を統合。それぞれ庁舎は南佐久建設事務所と北信合同庁舎に設置する。実施予定は来年４月１日。

　南佐久と佐久の統合庁舎は、「佐久建設事務所」として現行どおりの機能を維持。佐久合庁にある現佐久建設事務所は「野沢事務所」として、佐久市及び北佐久地域の維持管理業務のみを行う。現在担当している維持管理以外の業務は、統合した佐久建設事務所に集約する。

　中野と飯山の統合庁舎は、名称を「北信建設事務所」に変更。現中野、飯山建設事務所は、それぞれ維持管理業務のみを担当する「中野事務所」「飯山事務所」となる。

　安曇野、千曲、須坂の３建設事務所は、建設業許可、用地、計画調査といった特定業務を松本、長野建設事務所へ集約。ただし、計画調査業務については兼務の窓口担当職員を配置する。

　飯田建設事務所に付置している下伊那南部建設事務所は、整備業務を中心に現行どおり存置する。

　また砂防事務所は、犀川、姫川、土尻川の３所体制を維持するが、用地業務については近隣建設事務所へ集約する。

　現地機関の見直しを検討してきた県行政機構審議会の今月４日の答申では、16ある建設事務所について「将来的な方向性は広域ごと１事務所とし、他の６所は支所とする」としながらも、「一気に再編することは難しく、多少時間をかけることが必要」としていた。

　県は４事務所の統合に踏み切ったことついて「答申に沿って、できるところから行った」とし、「南佐久と佐久は同じ佐久市内にあり、かつ距離が近いこと。北信は広域の中間に設置できること」を理由に挙げた。

　このほかの現地機関の再編は、保健所支所の本所への統合（阿南支所は存置）、教育事務所の１ブロック１所体制など。これにより現在の62所18支所は56所10支所となる。削減人員の見込みについて浦野昭治総務部長は「来年度から直ちにということではないが、最終的には70人程度の削減につながるのでは」と述べた。

　【写真＝現地機関再編の実施案を発表する浦野総務部長（右から２人目）。Excelファイルは実施案の概要】