袖ケ浦市の袖ケ浦駅海側土地区画整理事業の業務代行予定者である奥村組から、袖ケ浦駅海側土地区画整理組合設立準備委員会（袖ケ浦市奈良輪１－１１－１、委員長・鈴木利男）に事業計画書が提出された。総事業費は概算約９０億円を見込み、財源として国・県からの補助３２億円、市からの補助３億円、保留地処分５億円と試算した。事業化にあたっては、既存道路の活用や建物などの移転をできるだけ避けるなどして、事業費の圧縮を図る方針。先に閉会した１２月定例議会の一般質問を受けて出口清市長が答弁した。

　減歩率については約４９％とし、保留地面積として約１０haを確保する計画。事業スケジュールについては、１０年春の組合設立に向けて準備を進める予定で、地権者の同意率は９０％を目指し、現状は８３％という。

　同事業の予定地は袖ケ浦駅の北側の約４８．９ha。市が市施行による土地区画整理事業を計画したが、市民の反対から事業を見直すことになった。事業の見直しを受けて地権者が準備委員会を組織し、組合施行による土地区画整理事業として新たに計画した。

　また、土地区画整理事業とは別に、市が中心となり都市計画道路、公共下水道、雨水幹線などの公共事業を進めていく。事業は土地区画整理事業にあわせて進める予定で、組合からの事業計画などを待って検討する。

　一般質問ではこのほか、関連事業として高須地区の排水対策についての質問があり、排水対策は地区の冠水被害の防止のための応急措置的な対策工事で、市施行で計画していた奈良輪第一雨水幹線などについては組合事業の進ちょくを見ながら対応する方針が示された。

　高須地区の排水対策は、今年度で実施設計を進めており、来年度で工事に着工する。内容は、既存排水路の上流に水中ポンプを設置するとともに、水門を手動式から自動開閉式に交換する。実施設計は中日本建設コンサルタント（千葉事務所：千葉市中央区千葉寺町２９）が担当。総事業費は約９０００万円を見込む。