県水道局は１４日、新年度予算の概要を発表した。予算規模は、収益的支出が７０１億５６００万円（対前年度当初比０．４％増）、資本的支出が４３６億２６００万円（同１１．３％減）の計１１３７億８２００万円（同４．５％減）となる。資本的支出の内訳は建設改良費２０７億６３００万円、拡張工事費８８億５２００万円、企業債償還金１１５億４２００万円。

　新年度の主要事業では、北総浄水場排水処理施設ＰＦＩ事業に限度額８２億４７００万円（期間：０９－３０年度）の債務負担行為を設定するとともに、第二北総～成田送水管布設事業に０９－１６年度の８か年継続費３７億９０００万円を設定した。継続費の年度割は０９年度２億１４３０万円、１０年度５億３９３０万円、１１年度６億２３００万円、１２年度６億１９３０万円、１３年度５億８０４０万円、１４年度５億５３６０万円、１５年度３億７３７０万円、１６年度２億８６４０万円。

　北総浄水場の排水処理施設は、建設から３０年以上を経過し老朽化していることから、設備を全面的に更新するとともに、ＰＦＩ方式により施設の維持管理・運営を実施する。

　昨年１１月１０日に実施方針を公表済みで、今月下旬に特定事業の選定結果を公表する予定。入札の公告は今年６月ごろを予定している。

　事業の範囲は、排水処理施設に関わる設備更新等、施設全体の維持管理運営業務、浄水場発生土の再生利用、上澄水の返送業務など。事業規模は１２万６０００haの浄水処理に伴う排水処理。事業期間は２０年間。事業方式はＢＴＯ方式（民間事業者が設備の更新後、所有権を行政に移転し、施設使用権を得て維持管理運営を行う方式）。

　一方、継続費を設定した第二北総～成田線送水管布設事業は、北総浄水場（印旛郡本埜村竜腹寺向原２９６）から成田給水場（成田市吾妻１－２２－４）の区間で、災害時の対応や送水管の耐震化、軟弱地盤対応などから新たにルートを追加し、管路を複線化する。追加するルートは、建設中の北千葉道路の下に埋設する計画で、延長は約１３．１km（φ６００㎜）を見込む。今年度はパシフィックコンサルタンツ（東京都多摩市関戸１－７－５）に委託し、基本設計を進めている。

　このほかでは、配水管更新工事約２３．３km、鉛給水管単独更新工事２万２５００本などを予定している。

　企業債については、財政状況を見極めながら借入を抑制し、経営の健全化をより一層進められるよう残高を圧縮する計画。これにより、０９年度末の残高は今年度末の２１５３億８４００万円から２９億３０００万円減少し、２１２４億５４００万円となる見込み。

　以下、新年度の主要事業は次の通り。

　【より良質なおいしい水をいつでも安心して利用できる水道】

　▽浄給水場の老朽化した施設設備等を計画的に更新することにより、良質な水道水の安定供給に努める（総事業費３７億２１００万円）＝①柏井浄水場施設設備更新１２億３５００万円②北総浄水場施設設備更新９億３００万円③北船橋給水場施設設備更新５億４４００万円、など

　▽給水の安定化や配水区域間の水の相互融通を図るため、送配水管を整備する。また、老朽化した配水管の計画的な更新や、国・県及び市町村の行う公共工事に際して支障となる既設管の移設等を行う（総事業費９９億７３００万円）＝①送配水管整備工事１３億６３００万円②配水管更新工事（布設延長２３．３km）４０億２６００万円③公共関連等配水管整備工事４５億８４００万円

　▽配水本管から分岐する鉛給水管をポリエチレン管に更新し、水道水の安全性を高めるとともに漏水を防止する＝鉛給水管単独更新工事（２万２５００本）６８億７００万円

　▽蛇口での残留塩素の低減化を図るため、水質自動監視装置設備工事等を行うほか、おいしい水づくりに向けた各種施策を継続して展開する（総事業費３億６８００万円）＝①水質自動監視装置整備工事２億４１００万円②塩素多点注入基礎調査委託等６０００万円など

　【経営基盤の強化】

　▽年賦未償還残高の縮減と後年度における支払利息の節減を図るため、年賦償還金の繰上償還を行う年賦償還金の繰上（償還総額１１億７０００万円）

　▽民間ノウハウを活用した施設運営による経営の効率化のため、老朽化した北総浄水場排水処理施設の更新は、ＰＦＩ事業による実施を検討している＝北総浄水場排水処理施設ＰＦＩ事業７００万円（建設費等に係る債務負担行為分８２億４７００万円）

　【お客様に、より一層信頼される水道】

　▽県営水道の未普及地区のお客様の要望に応えるため引き続き配水管の整備を進め、水道の普及促進に努める＝未普及地区配水管布設工事（布設延長１５．５km）（総事業費８億５０００万円）

　▽基幹系ネットワークの維持管理などの情報化の推進による情報セキュリティーの適正な管理に努める（総事業費２億１８００万円）＝基幹系ネットワークの整備及び利用等９３００万円、など

　【地震等の非常時にも強い水道】

　▽地震等の災害に備えるため災害用給水設備の整備を進める＝浄給水場施設の給水設備の整備（総事業費５０００万円）

　▽耐震性強化のため、浄給水場の耐震化、管路の新設・更新工事を進める（総事業費４億７５００万円）＝①浄給水場震災対策１億４１００万円②第二北総～成田線送水管布設事業２億１４００万円（継続費総額３７億９０００万円）、など