国土交通省は調査・設計業務の低入札対策を強化する方針を固めた。「管理技術者の強化」と「テクリス（測量調査設計業務実績情報システム）へ低入札情報を登録」を実施する考えで、10日に開かれる「公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（小澤一雅座長）の初会合で提示する。品確懇で了承を得た後、７月中旬にも全地方整備局で開始する見通しだ。

　「管理技術者の強化」は、手持ち業務に低入札案件がある場合、現行で４億10件までとなっている制限を、２億５件へと強化する。価格競争だけでなく、プロポーザル受注も対象にする。

　また当該業務を低入札で受注した場合は、管理技術者と同等の担当技術者の配置を求めることにした。技術者２人体制にする。

　これらの対策によって管理技術者の手持ち業務量を少なくさせることで、低入札であっても成果品の品質確保に専念させる環境にする。

　テクリスへの低入札情報登録は、ほかの地方整備局で発生したダンピング情報をリアルタイムで入手可能にさせる効果がある。手持ち業務量をチェックする際、制限の状況が簡単にわかるようにする。

　同省では20年度に調査・設計業務の低入札対策を講じており、一定の効果を発揮。20年度後半の２・３月は落札率が上昇していた。ただ、７月から経済危機対策関連の発注が本格化することから、もう一段の対策を講じることにした。