北陸地方整備局高田河川国道事務所は、上越市内の関川堤防で、同局北陸技術事務所が新たに開発した『無人・有人対応型草刈機』の試験施工を行った。

　当日の試験施工では、除草作業の請負事業者が、実際に、新型機を遠隔操作によりテストした。

　従来の堤防除草作業では、１対１・９（約27度）までの傾斜は、ハンドガイド式、それ以上は、安全面から遠隔操作などにより除草を行っている。

　しかし、遠隔操作では、操作速度がハンドガイド式と比べ、効率が悪く、機械本体の価格も高いなどの問題があった。

　今回、開発された新型機では、遠隔操作と搭乗操作を両立することで、現場条件に応じ、最大１対１・４（約35・５度）までの傾斜に、これ１台で対応する。

　また、機械本体の価格も、既存のハンドガイド式をベースとしているため、大型遠隔操作草刈機に比べ約30％の価格低減を実現している。

　北陸技術事務所では、積算基準の検討にもよるが、機械の低価格化、作業の効率化により、設計価格の約２～３％ダウンを見込んでいる。

　現在、関川の除草作業を担当している㈱レックスの現場代理人は「小型の遠隔操作草刈機２台よりも、効率が良いのではないか」と新型機に期待を寄せた。

　今回の試験施工で、オペレーターからは「操作が敏感すぎる」や「送信機が重い」などの指摘があったため、今後、さらに改良を加え、来年度の本格導入を目指す。

【写真＝効率アップが期待される新型機】