国立大学筑波大学（山田信博学長）と三菱化学メディエンス㈱（本社・東京都港区、吉富敏彦代表取締役社長）は、「つくば臨床検査教育・研究センター事業」の事業契約を締結した。これに伴い三菱化学メディエンスは、筑波大学附属病院隣接地に「つくば臨床検査教育・研究センター（仮称）」を整備する。施設規模はＲＣ造２階建て、延べ１７００㎡。ことし10月から建設事業（計画申請含む）に着手し、来年８月に竣工。設備設置などを行い、23年１月からの事業開始を見込む。保有・運営は、三菱化学メディエンスを中心に設立する事業組織（有限責任事業組合〔ＬＬＰ〕など）で行う方針。建設事業費は約６億円。

　この事業は、臨床検査技師への教育支援事業、研究支援事業のほか、附属病院に信頼性の高い臨床検査データを迅速に提供することで、地域医療へのさらなる貢献を目的とするもの。国立大学病院が地域および医療関係諸機関を対象に、臨床検査関連の業務・教育・研究支援を一体的に行うのは、国内初の産学連携の試み。

　附属病院では、ことし１月に「つくば臨床検査教育・研究センター（仮称）」の整備運営者を公募。応募のあった数社からプレゼンテーションを受け、審査委員会で審議。ことし５月、優先交渉者に三菱化学メディエンスを選定、今月３日に事業契約を締結した。

　これにより三菱化学メディエンスは、事業の拠点となる「つくば臨床検査教育・研究センター（仮称）」を、筑波大学敷地内の附属病院隣接地（敷地面積１８４０㎡）に建設する。

　この施設は、検体検査ラボと臨床検査に特化した医育機能を有するもので、ＲＣ造２階建て、延べ床面積１７００㎡で計画。内部には検体検査ラボ（３９８㎡）のほか、レンタルラボ２室、研修室４室を配する。

　建設事業（計画申請含む）にはことし10月から着手し、来年８月の完成を予定。その後設備設置などを行い、23年１月の事業開始を見込む。建設事業費は約６億円。

　建設工事の入札はこれから行う。

　事業期間は23年１月～42年12月までの20年間。三菱化学メディエンスが中心となって有限責任事業組合（ＬＬＰ）などの事業組織を設立し、運営する見通し。

　事業内容は、臨床検査教育支援事業（筑波大学学生の卒前実習など）、臨床検査技師生涯教育事業（新人教育など）、研究支援事業、検体検査事業など。

　事業規模は20年間で約１２０億円を見込む。

　なお筑波大学および附属病院は、センターへ検体検査を委託するほか、教職員の参加を通じ、センターが行う教育・研究事業への支援、附属病院検査部職員による技術指導など、相互の協力・支援体制を築いていく。

　【図＝イメージパース】